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EV化による国内自動車関連メーカーの明暗

厳しい時代迎える部品会社も

  • 小宮 一慶

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2017年9月21日(木)

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 ドイツのフォルクスワーゲン傘下のアウディは最高級車「A8」で新型自動運転車を今秋に発売すると発表しました。これは「レベル3」と呼ばれる自動運転機能で、緊急時を除くすべての操作をシステムが行います。

 現時点で法律上可能なのは、ドイツ国内の中央分離帯のある高速道路を時速60キロメートル以下で走る場合に限定されていますが、実証実験を繰り返しながら、自動車大国ドイツでは法律面での整備も進めていくのではないかと考えられます。

EV化により明暗際立つ自動車部品メーカー

 EVや自動運転車へのシフトが進むと、日本の自動車業界にはどのような影響があるでしょうか。

 一般的に、エンジン車は3万点ほどの部品が必要ですが、EVは約2万点で済むとされます。その点を考えますと、エンジン車に使われるトランスミッションや排気系部品を主力としている自動車部品メーカーにとって、厳しい時代がやって来るかもしれません。

 こうしたEV化の流れを見越したトヨタは、2014年11月にグループ内の系列部品会社の事業再編に踏み切りました。グループの部品主力サプライヤーであるアイシン精機やデンソーなどの重複事業を整理・統合したのです。アイシン精機の主力製品のひとつはトランスミッションです。

 さらに2015年5月には、トヨタとマツダが業務提携の強化を、2017年8月に資本提携を発表しました。コストの削減や生産効率の向上もあるでしょうが、最も大きな目的はEV化対応も含めた総合的な技術力の向上ではないかと考えられます。

 トヨタは、これからEVや燃料電池車などの開発に技術者が割かれる上、各国ごとの異なるニーズに対応するためにも海外にも技術者を多数配置しなければなりません。途上国では今後もエンジンは必要です。そこで、エンジン、とくに小型エンジン開発などで高い技術力を持つマツダの協力を得ようと考えたのでしょう。

 一方でマツダは、トヨタと提携することで、販売力や技術力、さらには資金力や経営ノウハウの強化を見込んでいたのではないでしょうか。マツダは国内生産が中心の輸出主導のメーカーです。トランプ米政権の北米自由貿易協定(NAFTA)交渉や日米交渉の行方を睨みながら海外展開を着実に進めるためにも、トヨタの協力を得ようと考えたのではないかと思います。

 今後はますます自動車関連メーカーの間で大きな動きがあることは間違いありません。場合によっては、大再編の可能性もあります。

車載電池で業績拡大を狙うパナソニック

 一方、EV化が加速する中で業績拡大が期待されるのは、車載電池やモーターの高い技術力を持つ自動車部品メーカーです。今回は、車載電池で世界首位のパナソニックと車載モーターに強い日本電産の業績を分析し、その将来性を考えてみます。

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