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行政に先んじて、顧客の「資産純増」重視に転換

大和証券グループ本社 中田誠司次期社長に聞く

2017年3月16日(木)

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 「7つの基本原則」を中心とする金融庁の改革を、金融機関はどのように受け止めているのか。金融機関側の今後の方針と取組みを聞いていく。

 トップバッターは、大和証券グループ本社 中田誠司次期社長へのインタビューをお届けする。

(構成 日経BPコンサルティング 金融コンテンツLab.

中田誠司(なかた・せいじ)氏
大和証券グループ本社 次期社長(現副社長)
東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、大和証券に入社。2009年、大和証券グループ本社 取締役。2016年、副社長を経て2017年4月1日、社長に就任予定(大和証券社長も兼務)。

FPの資格取得者を増やす、CFPの取得者1000人へ

金融庁が顧客の利益を第一に考える営業を強く求めています。

中田:金融庁の方針はその通りだと思うし、肯定的な立場だ。大和証券は10年以上前から、手数料よりも顧客の資産純増を重視する営業に転換している。行政の動きに先んじて、顧客の満足度を上げる営業に取り組んできた自負はある。

 とは言え、大和も上場企業であり、利益を上げなければならない。顧客満足度の向上と会社の収益が完全に合致するのが理想だが、まだ現実はそこまで行っていない。顧客の満足度を重視する営業に一段と舵を切れば、収益が一時的に下がる可能性はある。そこは経営トップがしっかり認識し、現場の不安を払拭する必要がある。

顧客満足度を上げるため、どのような対策をお考えですか。

中田:社員一人ひとりが顧客の良き投資アドバイザーになれるように、ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格取得者を増やす。現在、大和には上級資格であるCFPの取得者が680人いる。これを早い段階で1000人に増やす。CFP取得の前段階として、入社1、2年目の社員には、研修を通じてベーシックなFP資格であるAFPの資格取得を促している。今の取得率は80%程度だが、これを100%に高める。資格取得を昇格の要件にするなど、半ば強制的に取り組んでもらうことも考えている。

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「行政に先んじて、顧客の「資産純増」重視に転換」の著者

鈴木 亮

鈴木 亮(すずき・りょう)

日本経済新聞社編集委員兼キャスター

1960年生まれ。1985年早稲田大学政治経済学部卒、日本経済新聞入社。 1997年ロンドン駐在特派員、東京本社証券部次長、日経マネー編集長、日経電子版マネー編集長兼マーケット編集長などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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