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年金不安を煽って営業する輩にはご注意を!

実は頼りになる公的年金制度のウソ・ホント

2018年3月9日(金)

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 「人生100年時代」と呼ばれる昨今。長~いライフプランを考える上で、お金との付き合い方はますます重要になります。投資信託、保険、年金そしてNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)などなど、身の回りに様々な金融商品やそれを活用する制度があふれています。しかし、どれも仕組みが難しいと感じていませんか。

 そこでファイナンシャルプランナー(FP)である高橋義憲さんが、あなたの「味方」となってお金の「見方」を丁寧に解説していきます。金融商品の販売による手数料はもらわずに、金融機関から独立した立場でアドバイスを提供する、独立系FPとして活動している高橋さん。だからこそ、中立的な立場での助言を得意としています。

 2回目は公的年金制度です。「年金だけでは生活できない」とか「日本の年金制度は信頼できないので保険料は払いたくない」などと悪い話ばかりが耳に入ります。高橋さん、年金って本当に大丈夫なんでしょうか?

 最近、「人生100年時代」という言葉をよく耳にします。65歳で退職となると、その後に35年もの長きにわたって「老後」が待っていることになります。健康で長生きできることは素晴らしいことですが、老後の生活資金の増加に不安を感じている方も多いと思います。私たちは、長生きリスクにどのように備えればよいのでしょうか。

1.老後資金の柱は公的年金

 老後の生活資金の計画を立てる場合に基本となるのは公的年金です。皆さんの中には、公的年金は少子高齢化の影響で将来、十分にもらえないのではないかと心配されている方も多いと思います。

 しかし、これは「年金カット法案」などと発言する政治家や、表面的な報道に終始するメディアによってもたらされた大きな誤解なのです。まずは、政府が5年毎に実施している公的年金の財政検証のデータを確認してみましょう。

公的年金2割削減の意味

 メディアやネット、あるいはマネーに関するセミナーで、「今後年金は2割削減される」ということを見聞きしたことはありませんか。これだけ聞くと、「公的年金は大丈夫かなぁ?」と不安になるかもしれません。なぜなら、皆さんは下のように年金額が減ってしまうと考えているからです。

 しかし、政府が公表している公的年金の財政検証のデータが示す将来(2050年)の年金額の推計は下の図のとおりです。2割減少するというのは、所得代替率のことです。

 所得代替率とは、年金の給付水準を表す尺度として用いられているものです。その意味は、年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどの位の割合か、を示すものです。

コメント13件コメント/レビュー

読者が本当に知りたいのは、高橋氏のような「お金のプロ」と呼ばれる人がどんな保険に入り、年金に対してどうしようとしているかということだと思います。
このような記事では、ずさんな年金政策を正当化しようとしている政府の片棒を担いでいるとしか思えません。

まさか、年金保険料の強制徴収がないフリーランスの立場を利用して、保険料を自己運用して老後対策しているとかはないですよねー。(2018/03/12 09:35)

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「年金不安を煽って営業する輩にはご注意を!」の著者

高橋 義憲

高橋 義憲(たかはし・よしのり)

フィナンシャル・プランナー(FP)

大手金融機関に25年間勤務。年金事務所を経て、ファイナンシャルプランナー(FP)として独立。金融商品の販売手数料はもらわず、金融機関から独立した立場でアドバイスする、独立系FPとして活動している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

読者が本当に知りたいのは、高橋氏のような「お金のプロ」と呼ばれる人がどんな保険に入り、年金に対してどうしようとしているかということだと思います。
このような記事では、ずさんな年金政策を正当化しようとしている政府の片棒を担いでいるとしか思えません。

まさか、年金保険料の強制徴収がないフリーランスの立場を利用して、保険料を自己運用して老後対策しているとかはないですよねー。(2018/03/12 09:35)

>もし100歳まで生きられるならなぜ日本人の男性の平均寿命は80歳そこそこなのかの説明がつかない

「平均寿命が80歳」というのは「皆一斉に80歳で死ぬ」という意味ではないと思いますが・・・。
早死にする人が平均を押し下げるわけで。(2018/03/12 09:11)

トンチン年金は、民間の保険なので、最悪の場合は倒産リスクまで考慮しておくべきであるが、公的年金は破綻する事はない。また、公的年金の場合、生活保護の延長のようなもので、税金の性質があるので、損得勘定で計算すると、まともな人であれば明らかに損である。
このコラムの読者であれば、間違いなく払い損の人が多いと思われ、計算上は、繰り下げたほうが有利に思えるし、長生きはリスクであるが、早死にはリスクとは言わないので、年金を当てにしていない人は繰り下げを考える人も少なくないと考える。
しかし、普段から貯蓄の意識の低い人たちにとって、年金受給は死活問題で、生活保護と同レベルの年金受給者も少なくないと思われ、年金はいわゆるベーシックインカムのような制度になってきている現状を考えれば、早死にして損をしても税金と割り切るぐらいでないと、とても払う気にはなれないと思う。(2018/03/10 17:59)

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