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ウォルマートがデジタル化できたワケ

「外」の人材を取り込んで「内」を変革する

2016年10月4日(火)

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連載第2回は欧米の、しかも特にトラディショナルな企業のデジタル・トランスフォーメーション(デジタル変革)の事例を見ていくことにしよう。

「本丸」のデジタル化もまた人材の問題だ

 前回の連載で、デジタルの戦術部隊を「出島」にすることで、マーケティングの本丸のデジタル化をおざなりにしてはいけないと書いた。では、本丸をデジタル化するにはどんな処方箋が必要なのか…。

 その答えは、「本丸のデジタル化もまた人材の問題だ」ということである。本体のデジタル化をする場合は、経営層にデジタル人材が必要になり、戦術部隊のデジタル化とは次元の違うレベルの話になる。

 では、そもそもデジタルとは距離があるトラディショナルな業態を例にとって、欧米で起きている企業そのものの「デジタル化」の成功例、失敗例を検証しよう。1つ目は米ウォルマート・ストアーズだ。

有力IT企業などの買収を通じてデジタル化を進める米ウォルマート・ストアーズ(写真:ロイター/アフロ)

 ウォルマートがシリコンバレーに「ウォルマート・ラボ」というインハウス・マーケティング・ラボを設立していることは有名だ。前回も書いたが、インハウス・マーケティング・ラボとは、消費者のデータの分析などをDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を活用することで事業横断的に実行することもひとつの大きな役割となる。。

多数の有力IT企業を買収、成長を遂げたウォルマート・ラボ

 ウォルマートのラボがテクノロジー企業を買収し、成長を遂げていることで注目されている。2016年8月には、EC(電子商取引)分野の有力スタートアップ「Jet.com」を3300億円で買収している。これはJet.comのマーク・ロア氏というEC界の精鋭の獲得に3300億円を投じたと言って良いだろう。

 マーク・ロア氏は2005年にベビー用品EC「ダイパーズ・コム」などを運営する米クィッジーを創業した人物だ。ダイパーズ・コムはベビー用品向けに最適化した配送システムを駆使して価格競争を展開し、アマゾンの脅威とみなされていた。そして2010年に同社をアマゾンに5億4500万ドル(約480億円)で売却している。つまりウォルマートは、一度はアマゾンに取られたマーク・ロア氏を、6年越しで獲得したということになる。

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「ウォルマートがデジタル化できたワケ」の著者

横山 隆治

横山 隆治(よこやま・りゅうじ)

デジタルインテリジェンス代表取締役

インターネットの黎明期からネット広告の普及、理論化、体系化に取り組む。2010年9月、デジタルコンサルティングパートナーズを主宰。2011年7月、デジタルインテリジェンス代表取締役に就任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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