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ファストリが恐れる米アパレル「エバーレーン」

米ファッション業界を席巻する「ブランドディスラプタ―」の波

2016年10月4日(火)

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 「日本に上陸したら、間違いなく脅威になる」。そう言ってファーストリテイリングの関係者が注目するアパレル企業がある。売上高が1兆4000億円にも上ろうとする同社がマークするその企業は、サンフランシスコに本社を構える小さなアパレルメーカー「エバーレーン」だ。

商品ごとのコスト内訳明示で「妥当性」をアピール

 2010年に設立されたエバーレーンは、オンライン発のSPA(製造小売り)ブランドだ。最初から大規模な店舗開発や卸売りをせずに、インターネットを通じて直接消費者に自社開発の商品を届ける手法で市場を席巻している。

 世界中にある素材の産地・生産地と付き合い、自ら商品をデザインし、開発し、オンラインで商品を販売する。商品を出すタイミングや季節は、従来の商習慣にとらわれず、小ロットで売り切る。ソーシャルメディアを効果的に使い、世界観を伝えることで、多くのファンを虜にしている。基本的に「売る」ための店舗は持たず、中間マージンを省けるため、その分、高品質の商品を手ごろな価格で消費者に届けられることが特徴だ。

 日本でもライフスタイルアクセント(熊本市)の「ファクトリエ」といった同様のサービスはあるが、その規模感やブランドの認知度で見れば、海を越えてその評判が伝わってきているエバーレーンの存在感が圧倒的だと言えるだろう。

 エバーレーンが多くの支持を得る理由の一つが、生産過程の透明性にある。生地や縫製、流通コストがどれくらいかかり、エバーレーンがどれくらいマージンをとるか、といった情報をオンラインで明確に開示する。例えば、下記のシャツであれば、1枚当たり生地に16.81ドル、生産地の労働力に7.59ドル、関税で1.79ドルなど費用合計が28ドル、エバーレーンがそこに40ドルを上乗せし、68ドルで販売すると開示されている。一方、“伝統的なブランド”では、同じ商品が140ドルで販売されているということも併記される。

エバーレーンが販売するシャツ。68ドルの「中身」を明確に掲出しているのが特徴だ(撮影:スタジオキャスパー)
分かりやすい絵を交えながら、生産工程を公表する

コメント6件コメント/レビュー

既に百貨店、アパレル小売店などは大型ショッピングモールでもセール以外は人もまばら、洋服、下着においても購入手段はネットであり、ピッとクリックして家に届く便利さ、気軽さ、自由さを引き換えに実店舗で買い物をしょうとは到底思わない

アパレルは何年も前からすでに素通りなので、もはや展示としての空間にも意味があるのかどうか、なので簡素なフィッティングルームとしてほんの数店舗というのは実に消費者寄りで合理的な動きだと思う

日本は何故か実店舗で買い物という故習にしがみついてる感もいまだあるが、それももうすぐ変化し、アパレル以外のコーヒーなどもUberで配達されてるように、必要ない実店舗を排除し合理的になっていくだろうことは喜ばしいことである(2017/09/06 14:31)

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「ファストリが恐れる米アパレル「エバーレーン」」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

既に百貨店、アパレル小売店などは大型ショッピングモールでもセール以外は人もまばら、洋服、下着においても購入手段はネットであり、ピッとクリックして家に届く便利さ、気軽さ、自由さを引き換えに実店舗で買い物をしょうとは到底思わない

アパレルは何年も前からすでに素通りなので、もはや展示としての空間にも意味があるのかどうか、なので簡素なフィッティングルームとしてほんの数店舗というのは実に消費者寄りで合理的な動きだと思う

日本は何故か実店舗で買い物という故習にしがみついてる感もいまだあるが、それももうすぐ変化し、アパレル以外のコーヒーなどもUberで配達されてるように、必要ない実店舗を排除し合理的になっていくだろうことは喜ばしいことである(2017/09/06 14:31)

国内のアパレルもすべて早くこのオンラインシステム化にし
店舗閉鎖すべきだと改めて思いました

衣料品をうやうやしく飾り、そのためのコストが価格に上乗せられる、これは消費者が望んでいないことであり、アパレル側の一方的な自己満足だからだ

このようなオンライン化はまともな販売としてこれからも拡大していくだろう(2017/09/02 13:36)

過去、コンビニがネットショップの端末を置いたり、家電店が実物確認の場になったりと言う記事を見るたび、実店舗が通販のショールーム化する未来を予感していたが、この記事を読んでその意を強くした。既に斜陽のデパートは、販売から展示スペースの提供へと今後早々にビジネスモデルの転換を図るべきだろう。郊外型のSCもまだ今は店舗間競争で商売が成り立つかもしれないが、遠くない将来展示スペースのオンパレードとなる事が予見される。今はまだその場で商品を持ち帰る事に執着する消費者が多いだろうが、ネット通販に慣れた世代が拡大し、配送サービスのスピードアップが加速するにつれて、抵抗感も薄れてゆくに違いない。(2016/10/10 15:29)

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