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「衣服レンタルは既存市場を食う?それはウソ」

20%成長を続けるアパレル企業ストライプの挑戦

2016年10月6日(木)

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 「アースミュージック&エコロジー」などを手がけるストライプインターナショナル。過去5年間の売上高は、年率平均で20%増の成長を遂げている。百貨店や大手アパレルメーカーがマイナスもしくは横ばいで推移している中、ひときわ目立った存在感を放つ。

 そのストライプを率いるのが石川康晴CEOだ。石川氏は、1994年に地元岡山でレディスセレクトショップを創業。1年後の95年にクロスカンパニー(現ストライプ)を立ち上げる。その後の20年間で、ストライプ単独では826億円、グループ全体で1103億円の規模にまで育て上げた(2015年1月期)。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長も「非常に注目している」と言う若手経営者だ。

 2015年には自社の洋服をスマートフォンで簡単にレンタルできる「メチャカリ」を開始し、洋服の宅配クリーニングを手がける「Basket」を買収し宅配クリーニングサービスにも参入。従来のアパレルメーカーにとらわれないサービスを展開する。

 2017年春の上場も予定されるストライプの石川氏に話を聞いた。

ストライプインターナショナルの石川康晴CEO(撮影:北山 宏一)

従来のアパレルメーカーが取り組まないようなサービスにも積極的に取り組んでいます。

 戦略の一つとして考えているのは「ファッション産業の川下を伸ばす」ということです。昨年始めた1カ月5800円で自社ブランドの服を何点でも借りられる「メチャカリ」はその代表例です。レンタルやシェアサービスは、既存マーケットの敵と捉えられることが少なくありません。レンタルサービスを始めれば、その分人は服を買わなくなる、ということが必ず言われる。つまり、「新品が売れなくなる」という話ですね。

 でも、実際にどうなるのかは、やってみないと分からない。自分たちのビジネスが共食いになることも覚悟の上で、まずは始めてみなければと思いました。やらなければ、海外企業やIT企業が入ってきて、アパレル業界をぐちゃぐちゃにされるだけです。それは、アマゾンやアップルが他の業界に与えた影響を見ていれば、火を見るより明らかです。

 当然、始める前の検証はかなり綿密にやりました。

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「「衣服レンタルは既存市場を食う?それはウソ」」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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