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「アパレル業界は集団自殺している」

ワールド元幹部が語る、業界不振の病根

2016年10月28日(金)

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 日経ビジネスオンラインの特集「誰がアパレルを殺すのか」では、アパレル業界の川上から川下まで幅広い関係者に話を聞くことで、業界が陥っている不振の構造を浮き彫りにしようと試みた。

 では、今まさに不振に喘いでいるアパレル企業の関係者はこの現状をどう捉えているのか。大手アパレルのワールドで総合企画部長などを務め、現在はコンサルタントに転じた北村禎宏氏に話を聞いた。

神戸ビジネスコンサルティングの北村禎宏代表

生地代が5%ではおもちゃのような商品しか作れない

古巣のワールドも含め、大手アパレルの不振が続いています。

 従来、アパレルは年に2回の展示会で受注を集め、非常にゆっくりとしたPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回していました。これが、1年間を52週間に分け、週単位で企画や販促を考える「52週MD(マーチャンダイジング)」になりました。勿論、これは進化の土台となりましたが、逆効果もありました。

 それはアパレルの思考の時計まで1週間単位になってしまったということです。だから目先にとらわれて、3年、5年、10年先に起こる変化を誰も考えなくなりました。今ではせいぜい半年が関の山でしょう。これが不振の大きな原因の一つです。

 再生のカギを握るのは素材だと考えています。昔は素材をゼロから開発していましたが、そんな会社はもうほとんどない。ファストファッションが入ってきた時に、その本質を分析しないまま、表面だけ真似してコスト削減に走ったことがこの失敗の原因です。

 例えば、男性用のスーツなら、一昔前は上代(小売価格)の15%が生地代でした。今では大体5%程度に下がっています。だから、おもちゃのような品質の商品になってしまう。アパレル企業と素材メーカーが切磋琢磨して、意欲的な商品を作っていた時代は確かにありました。そんな商品は存在感があるので、高い上代でも受け入れられていました。

 百貨店アパレルの平均原価率は20%ぐらいですが、ユニクロは34~35%ぐらいでしょう。原価20%の1万円の服と、原価35%の2900円の服では後者の方が欲しいと消費者は判断しています。

コメント7件コメント/レビュー

経営体制に触れてそこを批判するのであれば簡単だけど、なぜ給与にふれない。所得に触れないのか。

そういった点では著者を含めて大きくミスリードしているのではないか。

失われた20年が、結果としてまたデフレマインドにて長期化しようとしているこの背景は、緊縮ムードによる結果でしかない(だからこそ安い商品しか売れなくなったわけで)。

そうなると服と車に金をかけるより、若者は目先の生活と娯楽に金を使う上、貯蓄するお金すらない。

この状態でどんなにマーケット云々いったって無理ですよ。お金もってるのが若者ではなく、団塊以上なのだから。

だとするとアパレルや百貨店業界が真っ先にすることは、若手の従業員にもっと自由にやれるような場を与え、給与をもっと与え、その上で自社でも他社でも服飾関連を買ってもらうようにするだけです。

中堅どころが今回のような発想しかない時点で、すでにどん詰まりです。
なぜって、百貨店とアパレルが急激に冷え込んだバブル後の記事を読めばわかります。

殆ど同じこと言ってる人だらけですから。(2016/11/04 17:30)

「誰がアパレルを殺すのか」のバックナンバー

一覧

「「アパレル業界は集団自殺している」」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

経営体制に触れてそこを批判するのであれば簡単だけど、なぜ給与にふれない。所得に触れないのか。

そういった点では著者を含めて大きくミスリードしているのではないか。

失われた20年が、結果としてまたデフレマインドにて長期化しようとしているこの背景は、緊縮ムードによる結果でしかない(だからこそ安い商品しか売れなくなったわけで)。

そうなると服と車に金をかけるより、若者は目先の生活と娯楽に金を使う上、貯蓄するお金すらない。

この状態でどんなにマーケット云々いったって無理ですよ。お金もってるのが若者ではなく、団塊以上なのだから。

だとするとアパレルや百貨店業界が真っ先にすることは、若手の従業員にもっと自由にやれるような場を与え、給与をもっと与え、その上で自社でも他社でも服飾関連を買ってもらうようにするだけです。

中堅どころが今回のような発想しかない時点で、すでにどん詰まりです。
なぜって、百貨店とアパレルが急激に冷え込んだバブル後の記事を読めばわかります。

殆ど同じこと言ってる人だらけですから。(2016/11/04 17:30)

旗振り役はテキじゃダメでしょうね。アパレル自らが変わらないと。そしてサラリーマン社員ではその意思決定はできません。経営がしないと。なので本文中のMBOなりして非公開に戻るというのは、頭に1つ抜け出すには必須となるでしょう。アパレル関係なく、株式資本主義自体が歴史的役割を終えつつあるところですし。
その上で、経営は部下たるサラリーマン社員に、中長期的なMDができる環境を与えてやらなければならない。ファッションが情報性を失って、単なる衣食住の衣に成り下がってる間は、十分なプロフィットは望むべくもないでしょうね。単なる「布切れ」なんだから。(2016/11/03 21:44)

モノを買うということはお金が支払われるが同時に行われる。この自分の稼いだお金をモノに交換した後にぐるっと回って自分のところに還ってくる感覚が消費者から消滅していっている。商店街にあったお店を思い出したら判るでしょ。地元でお父さんが稼いだお金を地元の店で使うとモノとお金が還流されることを肌感覚で実感できた。外のお金が流入すると好景気になった。
今はどうですか?作るのは海外、原料も海外なら支払った代金の多くは日本に残らないのだから、お金が還流する感覚はないでしょう。需要の質と量が落ちると供給側はコストカットとシェア争い。買う側も売る側も細って行くだけ。世の中が上り調子の時を経験した人が経営トップになった時には既に世の中は下り坂。まともな経営判断できないバブリーな経営者の会社は破綻。
売れ筋を追う?結局は殆どの会社は売れ筋のデザインをパクっていただけ。店舗の女性販売員は使い捨てで年金債務も増えない。自社に甘い経営してきたツケが回ってきただけでしょ。もっと商品以上に社会に何を提供できるかを真面目に考えて企業経営して欲しいものです。(2016/11/01 10:15)

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三品 和広 神戸大学教授