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トランプ氏は、「未来の予言者」

哲学者・萱野稔人が語るトランプが象徴する「本当の問題」

2016年10月19日(水)

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 11月8日に投開票を迎える米大統領選挙。世論調査の多くがヒラリー・クリントン氏の優位を伝えているが、健康問題や電子メール問題などを抱えているだけに予断を許さない。対する共和党のドラルド・トランプ氏は女性蔑視発言などが発覚して劣勢に立たされているものの、暴言を繰り返しても致命傷にならないところが強さの一つだ。

 日経ビジネスでは「もしトランプが大統領になったら(もしトラ)」という仮定の下、世界にどのようなインパクトを与えるのかを検証する。世界最大の経済・軍事大国である米国の大統領は、同盟国である日本の経済や安全保障に多大な影響を与える。

 トランプ氏が米国大統領になれば、世界の勢力図はどのように変わり、日本はどんな影響を受けるのか。思想界の気鋭、津田塾大学学芸学部国際関係学科教授の萱野稔人氏に聞いた。(聞き手は日野 なおみ)

日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。
本記事以外の特集記事もぜひお読みください。

萱野稔人(かやの・としひと)
津田塾大学教授。哲学者。1970年生まれ。早稲田大学卒業後、渡仏。2003年、パリ第10大学にて哲学の博士課程を修了。2007年から津田塾大学准教授、2013年から現職。衆議院選挙制度に関する調査会委員などを歴任(写真:朝日新聞社)

米国大統領選挙が佳境を迎えています。

萱野氏(以下、萱野):もう少し前ならば、場合によってはトランプ氏が大統領になる可能性もあると思っていましたが、さすがに難しくなってきました。反トランプ陣営が持っていた爆弾(女性蔑視発言の動画)のインパクトが大きすぎたように感じます。

 対して反クリントンの爆弾は、相変わらず健康問題やメール問題、もしくは「中国からカネをもらっている」という批判くらいで変わり映えがしません。私自身は、トランプ氏が大統領になることはないと思っています。

 ただ注意しなければならないのは、たとえ大統領選でトランプ氏が負けるとしても、彼の発言を過小評価してはならないということです。トランプ氏が大統領になれば、なおさらでしょう。

 トランプ氏は、日本や韓国から米軍を撤退させるべきだとか、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱して保護主義を進めるべきだとか主張を続けてきました。彼の政策は、ひと言で言えば「アメリカ・ファースト」。確かにトランプ氏の表現は過激ですが、主張する内容は今後の米国の方向性を明確に示しています。

 ですからトランプ氏の主張そのものは、彼が大統領になろうがなるまいが、米国社会や米国が今後進む方向性を示していると捉えています。

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「もしトランプが大統領になったら…」のバックナンバー

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「トランプ氏は、「未来の予言者」」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネス記者

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・鉄道業界や小売業界などを担当する一方、書籍編集なども手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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