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トランプなら小米科技は米国市場を失いかねない

キヤノングローバル戦略研究所、瀬口清之研究主幹に聞く

2016年10月24日(月)

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もし、トランプ氏が米大統領になったら、米中関係はどうなるのか。日本へはどんな影響が想定されるのか。中国経済事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹に、「もしトラ時の米中関係」について聞いた。(聞き手は白壁 達久)

日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。
本記事以外の特集記事もぜひお読みください。

瀬口 清之(せぐち・きよゆき)
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。写真は丸毛透。

ヒラリー・クリントン候補が優勢と報道されています。ドナルド・トランプ氏が大統領になる可能性はあると考えますか。

瀬口清之(以下、瀬口):ヒラリー氏の優勢が続いていますが、選挙当日まで何が起こるか分かりません。

 ヒラリー氏を支持する票は「トランプ氏への批判票」が多い。一方のトランプ氏には熱狂的な支持者がいます。気になるのは投票率。ヒラリー氏の支持者はトランプ支持者に比べると熱狂的ではないので、自分から積極的に投票に行く人はそれほど多くはないでしょう。投票率が下がると、「もしトラ」が現実のものになる確率は上がると考えます。

英国がEU離脱の可否を決めた国民投票でも、メディアは反対派が勝つと予想していました。しかし現実は、僅差で賛成派が勝利した。

瀬口:まさに同じようなことが今回の大統領選挙でも起こり得ます。投票日が寒い日になったり、雨が降ったりしたら、「大差がつきそうだから自分は投票に行かなくてもいい」と考える有権者が増える。これが選挙結果に大きな影響を及ぼしかねません。

中国がアジア自由貿易の盟主に

「もしトラ」が実現した場合、どのような影響が及ぶでしょう。専門である中国の観点から教えてください。

 まず、トランプ氏のスタンスを確認しましょう。彼は安全保障や外交の軸足をアジアに移すリバランス(再均衡)を否定しています。環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する姿勢も示しているため、成立は難しい。となると、アジアにおける米国のステータスは大幅に後退することになります。

 自由貿易の旗振り役たる米国が抜けてしまうと、その地位に台頭する可能性があるのが、中国ではないでしょうか。

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「トランプなら小米科技は米国市場を失いかねない」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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