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トランプは何もできないではなく、何もしない

タレント、パックンさんに「もしトラ」を聞く

2016年11月4日(金)

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米大統領選が週明けに迫っている。米ワシントン・ポストとABCが10月末に実施した最新の世論調査によると、米大統領選の共和党のドナルド・トランプ候補への支持が民主党のヒラリー・クリントン候補のそれを上回った。差は1ポイントとわずかだが、「もし、トランプ氏が米大統領になったら」が現実のものになる可能性は高まっている。その場合、米国はどうなるのか。また、日本にはどんな影響が想定されるのか。米国出身のタレントであるパックンさんに「もしトラ」について聞いた。(聞き手は白壁 達久)

日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。
本記事以外の特集記事もぜひお読みください。

1970年米国コロラド州出身、45歳。ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。福井で英会話学校の講師をする傍ら、アマチュア劇団で活動後、上京。お笑いコンビ「パックンマックン」を結成。テレビや雑誌のコメンテーターとして活躍の場を広げ、2012年に東京工業大学リベラルアーツセンターの非常勤講師に就任(写真:鈴木愛子)

米ワシントン・ポストとABCが10月末に実施した最新の世論調査によると、米大統領選の共和党のドナルド・トランプ候補への支持が民主党のヒラリー・クリントン候補のそれを上回りました。週明けの火曜日に迫った選挙は、「もしトランプが大統領になったら」が現実に起こり得る状態です。「もしトラ」後の米国はどのようになると考えますか。

パトリック・ハーラン氏(以下、パックン):トランプ氏が実際に当選したとしよう。まず、そこで2つの道がある。

 1つは、彼が積極的に大統領の仕事に取りかかる。もう1つは「何もしない」。僕の考えは後者だ。そもそも立候補したのは記念受験みたいなもの。「ダメモト」で受けてみようよ、と。

 「何もできない」というよりかは、「何もしない」のではないだろうか。

どのような観点から「何もしない」と考えるのでしょう。

パックン:まず、彼が掲げる公約を見てみると、何もできる気がしない。メキシコとの国境に壁を作ったりすることはまずできない。不法移民を一掃すると彼は言っている。だが、1000万人以上いると言われる不法移民を、一気に追い出すことは不可能だろう。

 中国の為替操作を止めることもできない。TPP(環太平洋経済連携協定)は批准しないと思うけれど、その代わりになるものは作れない。「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革を廃止すると簡単に言うけれど、その代わりになる制度が見えないとたぶん議会を通すとことはできない。つまり、大きなことを言っているけれど、実現できるかといったらどれもできないと僕は思う。そもそも、実行するつもりで言っているわけでもないだろう。

 トランプ氏が抱える一番の課題は、議会との関係だ。

 上院議員選は共和党と民主党のどっちが勝つか分からないぐらい微妙な線をいっている。民主党がちょっと議席数を増やすかもしれない。でも、もし上下両院を共和党が勝ち取って、さらに「もしトラ」となれば、やりたいことが何でもできる最高な状態になるはずだ。本来であれば…。

 バラク・オバマ大統領が最初に当選を果たした2008年はそういう構造になって、オバマケアや複数の条約などを、共和党の反対を押し切って次々と通した。最初の2年だけはやりたい放題だった。しかし、その後、議会がねじれを起こしてからは何もできない状態になってしまった。

コメント22件コメント/レビュー

パックン氏が本論で書かれているように米国は「議会」民主主義なのであまり心配はしていません。
それにしても米国のマスコミも日本同様に偏向報道が酷かったようで、調査によるとクリントン派が57紙に対しトランプ派はたったの2紙だったとのこと。米紙は自らの政治スタンスを明確にすることが許されているとはいえ、これでは米国の大手メディア発の半ばプロパガンダ状態の情報を鵜呑みにする日本のマスコミが「予想外」「番狂わせ」と連呼するはずです(先の都知事選でも「拮抗しています」なんて報道がありましたね)。
米国トップの核ボタン管理だけを注視するのも不思議です。ロシア大統領や中国国家主席が管理している(と思われる)核のボタンのほうがよっぽど心配です。米国は少なくとも核のボタンが「管理されている」ことは報道されていますが、その他の核保有国については・・・?(2016/11/10 15:04)

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「トランプは何もできないではなく、何もしない」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

パックン氏が本論で書かれているように米国は「議会」民主主義なのであまり心配はしていません。
それにしても米国のマスコミも日本同様に偏向報道が酷かったようで、調査によるとクリントン派が57紙に対しトランプ派はたったの2紙だったとのこと。米紙は自らの政治スタンスを明確にすることが許されているとはいえ、これでは米国の大手メディア発の半ばプロパガンダ状態の情報を鵜呑みにする日本のマスコミが「予想外」「番狂わせ」と連呼するはずです(先の都知事選でも「拮抗しています」なんて報道がありましたね)。
米国トップの核ボタン管理だけを注視するのも不思議です。ロシア大統領や中国国家主席が管理している(と思われる)核のボタンのほうがよっぽど心配です。米国は少なくとも核のボタンが「管理されている」ことは報道されていますが、その他の核保有国については・・・?(2016/11/10 15:04)

もしが本当になってしまった今、副大統領とアメリカ議会の良識に期待します。アメリカの政治制度の安全性が検証される事態と思います。民主主義と選挙制度の怖さを痛感しています。マスメディアも止めることはできなかったようです。ヒールや道化は人気がある。トランブ氏は何もできなく、何もしないとしても、一時的な政治的空白に悪の力が忍び込むことは容易に予想できます。少なくとも核のボタンの厳重管理を祈ります。(2016/11/09 19:04)

日本は、「もしトラ」の際には、徹底的によいしょして、近辺の海に空母をたくさん浮かべてもらいましょう。トランプさん、かっけーっ!軍の総司令官じゃん、日本の近くの海で空母をたくさん見せてよ。おー、勢ぞろい、かっけーっ!!てな具合。(2016/11/08 16:42)

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