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無人カラオケボックスが中国で急成長する理由

日本企業のノウハウに期待集まる

2018年5月21日(月)

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休み時間にスマホでコーヒーを購入する対外経済貿易大学の学生。

 北京市北東部の幹線道路・四環路の南に位置する対外経済貿易大学。最近コーヒーやジュースの入った紙コップを持ち歩く学生をよく見かけるようになった。

 その購入先は、教室の横に設置されたコーヒーと生絞りオレンジジュースの自動販売機。私がこの大学に来てから16年経つが、キャンパス内に自動販売機が置かれたのはこれが初めてだ。

 北京のオフィスビルではお弁当の自動販売機も登場。大気汚染がひどくなる冬場にはPM2.5対策用マスクの自動販売機も地下鉄駅に出現した。

 近年中国では、自動販売機の設置台数が急拡大しており、今後もそのすう勢が続くと見込まれる。自動販売機大手の富士電機は、「中国における自動販売機の市場出荷台数が2015年度の約4万台から18年度には約17万台、20年度には34万台まで伸長する(16年7月28日付同社ニュースリリース)」と予測する。

 中国の自動販売機は歩道で見かけることがほとんどなく、バス停や駅などの交通拠点、学校、病院、スーパー、オフィスビルなど施設内での設置が中心となっている。

消費現場を変えたモバイル決済

 少し前まで北京では自動販売機を見かけること自体、ほとんどなかった。硬貨の流通量が少なく、紙幣も多くが破損しているため、自動販売機の普及に適した環境でなかったためだ。北京の地下鉄の切符販売機には今も、紙幣を硬貨に交換するために駅員が常駐している。

 しかし、スマートフォン(スマホ)人口の急増に伴うモバイル決済の爆発的普及により状況が一変した。現在新しく設置されたほとんどの自動販売機はモバイル決済に対応しており、中には現金支払いができないものまである。

 2010年代、インターネットアクセス手段の主役はパソコンからスマホへと大きくシフトした。中国互聯網絡信息中心の統計によると、スマホによるインターネット利用者は06年末では1701万人でネット利用者全体の12.4%にすぎなかったが、17年末には7.53億人と全体の97.5%にまで高まった。

 スマホの急速な普及に伴い、これまでパソコン上でしか使用できなかったオンライン決済がスーパーやレストラン等の実店舗でできるようになった。

 中国のモバイル決済市場は、インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が独自のスマホ向けチャットアプリ「微信(ウィーチャット)」に決済機能をつけた「微信支付(ウィーチャットペイ)」で本格参入して以降、急拡大が続いている。中国人民銀行の統計によると、17年のモバイル決済額は前年比28.8%増となる202.9兆元に達し、5年間で21.1倍拡大した。また決済回数についても、17年は前年比46.1%増の375.5億回で、13年の22.4倍となっている。

モバイル決済状況
(出所)中国人民銀行より筆者作成

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「無人カラオケボックスが中国で急成長する理由」の著者

西村 友作

西村 友作(にしむら・ゆうさく)

対外経済貿易大学 教授

1974年熊本県生まれ。2010年に中国の経済金融系重点大学である対外経済貿易大学で経済学博士号取得後、日本人としては初めて同大専任講師として正規採用される。同副教授を経て、2018年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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