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日米首脳を結びつけた「メディア嫌い」

2017年2月17日(金)

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写真:Mario Tama/Getty Images

 安倍晋三首相は2月10日(米国時間)に訪米し、ドナルド・トランプ米大統領と初の首脳会談を行った。トランプ氏は安倍首相夫妻を別荘に招き、トップ2人でフロリダにおいて5時間にわたるゴルフを楽しみ、両者の蜜月ぶりをアピールした。この会談について日本の新聞やテレビは、おおむね高く評価している。

 だが、僕は今回の安倍・トランプ会談については評価していない。成果はあまりなかったと思う。ただお互いに意気投合しただけで、大事な問題には対峙せず、すべて先延ばしにしたからだ。

 事前に懸念されていた両国間の問題について、深く話さなかった。トランプ大統領が繰り返し強調していた自動車の問題もそうだ。アメリカの対日貿易赤字の8割が自動車だという。トランプ大統領は、「日本は自動車をアメリカにどんどん輸出しているが、アメリカの自動車は日本に輸出しにくいのは不公平だ。『貿易の壁』がある」と強く主張していた。ところが、会談でアメリカがそれを強く要求をしてこなかった。

 トランプ大統領は「中国や日本は為替操作をしていて自国通貨を安く誘導している」と批判していたが、これについての具体的な議論もなかった。

 あるいは、2国間の自由貿易協定(FTA)についても、深く話し合わなかった。アメリカは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加を拒否し、これから日本に対して二国間協議に持ち込もうとしているのではないかと言われている。

 会談の前には、畜産や農業などの分野でアメリカから要求があるのではと思われていた。特に牛肉だ。オーストラリアから日本に入ってくる牛肉は、アメリカから入ってくる場合よりも関税が安い。オーストラリア産の牛肉がどんどん日本に入ってくる一方で、アメリカからの輸入量は減少している。トランプ大統領は、これについても非常に大きな不満を持っている。その他、コメや乳製品なども同様だ。

 こういう経済問題がたくさんあるにも関わらず、日米首脳会談では何も出なかった。結局は、日米の間にある深刻な問題を先送りしただけだ。

 今回の首脳会談を成功だとする意見の中には、アメリカから厳しい要求がなかった点を評価するものがある。ホッと胸をなでおろした政府関係者もいた。だが、今の時点で蜜月をアピールしても、問題が消えることはない。為替問題や貿易問題は近い将来、必ず噴出するのだから。

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「日米首脳を結びつけた「メディア嫌い」」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官