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日銀は異次元緩和の出口戦略を示すべきだ

対案を出せない野党と批判を恐れるマスコミ

2018年2月23日(金)

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日銀の黒田総裁は再任されることになったが、異次元緩和の出口戦略は未だ示していない(写真:ロイター/アフロ)

 2月16日、黒田東彦日銀総裁を再任させる人事案が国会に提出された。

 失業率は3%を割り、有効求人倍率も12月は1.59倍まで上昇している。景気拡大も、1965年11月から70年7月まで57カ月間続いた「いざなぎ景気」を超えた。安倍首相はこういった現状を踏まえ、黒田総裁について「手腕を信頼している」と繰り返し述べた。

 しかし、大きな問題がある。安倍首相は、2013年春からアベノミクス「3本の矢」、つまり大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を打ち出しているが、財政が悪化の一途をたどっているということだ。

 中でも目玉は金融緩和だった。日銀は2013年4月に「異次元緩和」をスタートさせた。「物価目標2%」を掲げ、デフレ脱却に舵を切ったのである。

 ところが、その目標はいまだに達成できていない。それどころか、目標達成時期を6回も先送りしてきた。

 プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化についても、達成時期を先送りしている。内閣府は、2025年度に均衡させると試算していたが、2年遅れの2027年度にずれこむと発表した。実際は、達成の目途は立っていない。国の借金も1100兆円に迫っている。

 日銀は異次元緩和の実施により450兆円もの国債を抱えてしまったが、目標を達成できない上に出口が全く見えないのである。一体どうすればいいのか。

 これに対して、野党からはあまり批判の声が聞こえてこない。なぜかといえば、日本の政党は、経済政策の観点でいうとすべてがリベラルだからである。

 本コラム「消費税の引き上げなんてどうでもいいことだ」でも述べたが、欧米では、大半の国で「保守」と「リベラル」という二大政党がある。

 保守は、経済でいえば自由競争を促し、自国の利益を強く守る立場を取る。政府はあまり市場に介入せず、市場の競争原理を尊重する「小さな政府」となる。保守は財政再建、つまり財政の引き締めを図る。

 一方で、リベラルは格差をなくすために規制を設け、社会保障や社会福祉にお金を使う「大きな政府」を目指す。すると、財政赤字が膨らみ、次は保守が政権を取る。この二つの政党が交互に政権を担うことで、社会はバランスを保つのである。

 日本の場合、自民党は保守政党と言っているが、経済政策ではリベラルだ。野党の大半は、さらにリベラルだ。つまり日本の政界に保守という存在がほとんどないから、財政を引き締めようという議論が広がらない。だから、日本の借金はどんどんと膨れあがっているのである。

 日本では、「利益の分配」についてはどの政党も自分たちの働きを強調するが、「不利益の分配」には一斉に口をつぐむ。

 さらに言えば、日本のマスコミも総じてリベラルである。朝日新聞や毎日新聞はリベラルで、本来であれば読売新聞や産経新聞は保守の立場である。しかし、読売や産経は「安倍応援団」であるから、今は「財政を引き締めよ」と強く主張しない。例えば、消費増税の議論が持ち上がっても、ほとんどのマスコミは反対する。

 つまり、日本には、政界にもマスコミにも保守がほとんどいないのである。

コメント38件コメント/レビュー

「日本は1100兆円の借金を抱えているが、日本国債を保有するほとんどが日本企業、日本人である。日本人が自国を見限ることはないから、財政破綻することはない」という理屈を”とんでもないことだと思う”のであれば、自身の見方はどうなのか、論理的に説明してほしいところ。それもなく”とんでもない”の一言で片付ける様では、無責任なワイドショーのコメンテーターと変わりないと思う。
また、厚労省のデータ不適切問題まで”忖度”と云い出しているが、火を付けたい気持ちはわかるが、それは無理筋というものだろう。まずは厚労省の無責任官僚を徹底的に叩くべき。(2018/02/26 08:17)

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「日銀は異次元緩和の出口戦略を示すべきだ」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「日本は1100兆円の借金を抱えているが、日本国債を保有するほとんどが日本企業、日本人である。日本人が自国を見限ることはないから、財政破綻することはない」という理屈を”とんでもないことだと思う”のであれば、自身の見方はどうなのか、論理的に説明してほしいところ。それもなく”とんでもない”の一言で片付ける様では、無責任なワイドショーのコメンテーターと変わりないと思う。
また、厚労省のデータ不適切問題まで”忖度”と云い出しているが、火を付けたい気持ちはわかるが、それは無理筋というものだろう。まずは厚労省の無責任官僚を徹底的に叩くべき。(2018/02/26 08:17)

>なぜマスメディアは、出口を探らない日銀を批判しないのか。

日銀を批判しないマスメディアの方が珍しいと思っていたのだが、違うか?

なお、高橋洋一氏は政府・日銀一体の統合政府論を主張しているのであって、その辺りもずれている。(2018/02/24 20:38)

出口戦略の考え方そのものは必要でしょうし、いつ膨張を止めて余剰資金を回収、金利の引き上げを行うかのシナリオ自体は(実際に活用できる時期が来るかどうかは別にして)一応は筋書きを描いておいた方がいい(インフレ率が2%になってから慌てて考えるのでは出遅れます)と思いますよ。
何故ならば不況になった時に切ることができるカードは多いにこしたことはないから。どんなに見た目の好景気を演じようが時間稼ぎをしようが、東京オリンピックが終わる頃には、日本は目に見えて不況に突入するでしょうし、既に仮想通貨バブルというおかしな現象に踊る人が現れる程に世間は浮かれています。
マイナス金利も個人の住宅ローンの借り換え競争ばかり煽っていて、肝心の企業の設備投資にお金が回らない。その借入金利も17年末時点での国内銀行の貸出金残高が471兆円で、うち62%相当の約290兆円が金利1%未満の貸出金だったという日経記事がありましたが、これに何の疑問にも思わない時点で社会全体の間隔がマヒしていると言えるのではないでしょうか。
ただ、岡部氏にしても田原氏にしても1度に多くの材料を詰め込み過ぎるからあちこちから突っ込まれるんです。時折なるほどと思う意見も述べているだけに勿体ないですね。(2018/02/24 19:17)

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