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田原総一朗の政財界「ここだけの話」 もはや政局?森友文書改ざん疑惑は官僚の反乱だ

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ちょっと整理をしたいと思います。

佐川氏は、確かに辞任前までの直近は国税庁長官でしたが、問われているのは、財務局理財局長時代の責任です。理財局は売却を含む国有財産を管理しているので、そこの責任者としての立場を問われています。佐川氏個人ではなく、国税庁や税務当局を責めるのは、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いですね。理財局長を退任後に国税庁長官になるのは、いいか悪いかは別として、4代続いています。

また、森友学園の件は、全国で9つある地方財務局のうちのひとつの近畿財務局のなかなか売却先が決まらなかった国有地売却の件です。この件について理財局長と直接の責任者である近畿財務局長の責任が不明確です。例えば、社長が大阪営業部長のしていることをどのくらい把握や裁可をしてるでしょうか。

こちらの件は実際に関わったのは、近畿財務局長-中間管理職-売却担当者辺りではないでしょうか。

また内閣との関係も、総理大臣-官房長官(内閣官房)-財務事務次官-理財局長(佐川氏)でしょう。

総理や理財局長が個別の案件にどのくらい関わっているか疑問です。もちろん上司としての責任はありますが。(2018/03/13 15:36)

今まで何だかんだありましたが、総論として阿倍内閣を支持して来ました。
しかし今回のこの件は見過ごせない。
内容の是非や案件の重要度合いに関係なく、公文書に手を加えるとは・・・。

「文書書き換え」などと言っておりますが、この手の公文書は「記録」であり、こういう時のための「証拠」とするために作成・保管しているのですから。
これを特定の人物や団体が恣意的に扱えるとなると、本当に民主主義の根幹にかかわります。

時同じくして、大企業での不正が多発しておりますが、これらの問題も全て根は同じ。
やはり、どこかで日本は進むべき道を間違えてしまったように感じ始めています。(2018/03/13 14:38)

財務省が認めたのは一部職員による書き換えであって改ざんではありません。(2018/03/13 08:34)

北朝鮮問題の核問題で日本が戦争に巻き込まれる事態が起こりかねない状態なのに
北朝鮮系と中国系の野党勢力が、北朝鮮に圧力をかけ安倍首相を退陣させるために文書改ざん疑惑を政争化しようとしてることは確かでしょうね。

でも、安倍首相が退陣することになれば北朝鮮や中国を利することはあっても日本にとって利するところがあるとは思えない。

野党にとっては日本より北朝鮮がマストなんでしょうね。(2018/03/13 07:52)

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