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100万円寄付よりも国有地問題を追及せよ

2017年3月24日(金)

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(写真:ロイター/アフロ)

 大阪府豊中市の国有地が大幅に安い価格で学校法人「森友学園」に売却された問題で、3月23日に同学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われた 。

 一連の中でも最も大きな問題は、国有地を大幅に安く売却されたことだ。森友学園が小学校を開設するにあたり、財務局が鑑定価格9億5600万円の国有地を、地下のごみ撤去費8億1900万円を差し引いた約1億3400万円で購入した。さらに民進党の指摘では、国が汚染土除去費用1億3176万円を支払い、結局、同学園が負担したのはたった200万円だったという。

 こんなことは、どう考えてもあり得ない話だ。国有地の売却にあたり、何らかの介入があったとしか思えない。事実、証人喚問では籠池氏は「その都度その都度の場所で政治家の関与があったのではないかと思っている」と述べている。

 証人喚問で籠池氏は、自民党の柳本卓治参院議員や北川イッセイ前参院議員、日本維新の会の東徹参院議員に相談したことを明かしている。鴻池祥肇参院議員を含めて、これら議員の働きかけが、結果的に介入になったのか、与野党を含めてしっかりと究明していく必要がる。

100万円寄付問題で、籠池氏は安倍首相に喧嘩を売った

 16日には、籠池氏が衆参予算委員会のメンバーに対して、「安倍晋三首相から妻・昭恵夫人を通じて2015年9月に100万円の寄付を受けた」と話したという。ただ、菅義偉官房長官は、同日の記者会見でこの内容を否定している。

 これについて、「日本会議の研究」(扶桑社新書)を執筆した菅野完氏が、「籠池氏が安倍首相から寄付を受け取った物的証拠がある」として、寄付者名簿と振込票の画像を公開した。これに対し安倍首相は、「そんな事実は全くない」と発言している。

 僕は、これは籠池氏が安倍首相に真っ向から喧嘩を売りつけたんだと思う。籠池氏が安倍さんに政治献金をしたということを公表することはあり得るかもしれないが、安倍さんから寄付してもらったことを公表することは、普通では考えられないことだ。

 首相に喧嘩を売るということは、ある意味「捨て鉢」だ。何が籠池氏を捨て鉢にさせたのか。

 経緯を振り返ると、不自然さが残る。籠池氏は9日、大勢のマスコミの前で「小学校開設の申請は続けるし、悪意ある批判に対しては、園として今後も断固として戦う」と言い切っていた。ところが、翌日の夕方に開かれた記者会見では180度姿勢を変え、「認可の申請を取り下げる。理事長を退任する」と発表した。

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「100万円寄付よりも国有地問題を追及せよ」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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