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拉致問題で日本との「駆け引き」図る北朝鮮

2回目の米朝首脳会談は10月までに

2018年6月22日(金)

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安倍首相は日朝首脳会談を実現するだろうか(写真:ロイター/アフロ)

 6月12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談以後、日本国内では拉致問題に対する関心が高まっている。

 朝日新聞が6月16、17日に実施した世論調査では、安倍晋三首相のもとで拉致問題が解決に向けて進むことについて「期待できる」は40%、「期待できない」が51%だった。さらに日朝首脳会談について「早い時期に会談すべきだ」と答えた割合が67%、「急ぐ必要はない」は26%だった。

 朝日新聞は安倍政権に対して厳しい見方を持つメディアであるが、拉致問題の解決に「期待できる」に40%という高い数字が出たのが印象的だ。

 また、共同通信社が実施した世論調査でも、日朝首脳会談を「開催するべきだ」と答えたのは81.4%、「必要はない」は13.3%。拉致問題を含めた安倍首相の外交姿勢を「評価する」は44.2%、「評価しない」は46.1%だった。

 少し前までは、「拉致問題はほとんど解決しないだろう」と言う意見が圧倒的に多かった。ところが、米朝首脳会談直前の6月7日に行われた日米首脳会談で風向きが変わってきた。

 安倍首相は、トランプ大統領に「金正恩朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題について強く申し入れてほしい。これが日本にとって最大の問題である」と強調した。これを受けてトランプ大統領は、米朝首脳会談で拉致問題について言及したのである。

 北朝鮮は、それまで長い間「拉致問題は解決済みだ」と言い切っていた。しかし、トランプ大統領の発言に対し、金正恩氏は「安倍首相と会うこと可能性がある。オープンだ」と前向きな姿勢を示したのである。

 「もしかしたら、拉致被害者が帰ってくるかもしれない」。日本国内では期待が高まりつつある。

コメント6件コメント/レビュー

日本側は「拉致問題が決着しない限り、経済支援はしない」と主張するだろう。

まさに田原さんのおっしゃる通りでしょう。
ただし、日本政府は「全員帰還」を主張すると思います。
「数人だけで幕引き」なら、政府は支持を失います。
「もしも全員かえせないなら、拉致責任者引き渡し」を求め、かつかつ「被害者に対する補償」も要求するでしょう。
あんがい、拉致被害者への保障と、北朝鮮への支援を「バーター」にして、
チャラにしてしまうかも知れません。

ただ怖いのは米の中間選挙前。トランプに「功績」を持たせないと、今度こそ口実を見つけて攻撃をする可能性も捨てきれません。(2018/06/25 06:29)

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「拉致問題で日本との「駆け引き」図る北朝鮮」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本側は「拉致問題が決着しない限り、経済支援はしない」と主張するだろう。

まさに田原さんのおっしゃる通りでしょう。
ただし、日本政府は「全員帰還」を主張すると思います。
「数人だけで幕引き」なら、政府は支持を失います。
「もしも全員かえせないなら、拉致責任者引き渡し」を求め、かつかつ「被害者に対する補償」も要求するでしょう。
あんがい、拉致被害者への保障と、北朝鮮への支援を「バーター」にして、
チャラにしてしまうかも知れません。

ただ怖いのは米の中間選挙前。トランプに「功績」を持たせないと、今度こそ口実を見つけて攻撃をする可能性も捨てきれません。(2018/06/25 06:29)

北朝鮮が核とミサイルを放棄しない限り日本の援助が日本への攻撃手段の強化に使われるだけ。
善意の援助でしっぺ返しを食らう経験を日本は何度も経験しているではないか?
安易な妥協はせず、ハードルは高めたまま北朝鮮を焦らせばよい。(2018/06/22 23:48)

「拉致問題」の「解決」とはどういう状態の「実現」を意味するのだろうか。この点こそ、田原先生に明らかにしていただきたかったところである。記事中の引にある「朝日新聞」の世論調査でも、「拉致問題の解決」という漠とした内容について安倍内閣の対応を問うのは、誠実な姿勢ではあるまい。そのことも指摘してほしかった。かつての拉致被害者の蓮池氏が、政府は取り残されているはずの拉致被害者の「生存情報」を把握しているはずだから、出せと、おっしゃっているが、まず、拉致被害者および拉致実行者の現状の正確な把握が日本側でできていることが「解決」のための大前提ではないだろうか。「拉致問題」への対策としては、日本側は、対北朝鮮の「交渉」だけでなく、一般に「拉致事件の再発」(防衛・安全保障問題でもあるが、人権問題でもある)を防ぐための法整備を進めるべきであったが、されてきたのだろうか。まだだったら、これからでも急いで始めなければならないと思うが、こういう準備への指摘も田原先生の果たすべきお仕事になるのではなかったろうか。(2018/06/22 19:40)

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