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逃げてばかりの安倍内閣、大混乱はすぐそこだ

2017年7月14日(金)

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 第2次安倍内閣発足以降、支持率が最低となった。8月上旬とも言われる内閣改造の後も支持率が回復せず、さらに落ちるようなことになれば、安倍内閣は崩壊の道をたどるだろう。

安倍政権の退陣求めるデモ行進(写真:Duits/アフロ)

 読売新聞が7月7〜9日に実施した全国世論調査で、支持率は36%。6月17〜18日の前回調査の49%から13ポイント下落した。逆に不支持は52%で、前回調査の41%より11ポイント上昇している。朝日新聞の世論調査では、支持率は33%、不支持率は47%だった。その他、産経新聞、共同通信の調査でも、支持率は30%台まで落ち込んでいる。

 支持率急落のきっかけとなったのは、森友・加計問題だ。ただ、よくよく考えると、加計学園の問題など一私立大学の一学部の問題である。国会が動くような話ではなく本当に小さな問題なのだ。

 それがなぜ、大問題になってしまったのか。

 これは森友学園問題についても言えることだが、理由は全ての関係者が逃げ回っている点にある。こんなことは、従来の自民党を振り返ってもあり得ないことだ。だから、国民の不信感がどんどん強まってしまった。

 例えば、森友学園問題では、なぜ大阪府豊中市の国有地が8億1900万円も値引きされたのかという謎がある。しかも、近畿財務局と学園側との交渉の記録や報告書は、破棄されてしまったという。もし記録の破棄が事実であったとしても、それを作成するための計算書は残っているはずだ。

 明らかに不自然さが残る。「破棄した」と言い続け計算書まで出て来ないのでは、「文書が明るみに出れば非常に都合の悪いことだ」という疑惑が深まるばかりだ。

 財務官僚による国会答弁は納得できないものだった。財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は、「パソコンデータは復元できない」と言い、安値で国有地を売却した理由の説明を拒んだ。

 新聞やテレビは、官僚を批判している。しかし問題は官僚になるのではない。官僚が自ら白々しい答えを言うわけがない。政治家が「このように答えろ」と指示しているのだ。

 ところがマスコミは、その政治家たちに対する追及をしようとしない。ただの「官僚いびり」をしているだけだ。

コメント63件コメント/レビュー

田原総一朗・・・もう五島勉レベル(2017/08/04 08:30)

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「逃げてばかりの安倍内閣、大混乱はすぐそこだ」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

田原総一朗・・・もう五島勉レベル(2017/08/04 08:30)

提案があります。
読者アンケートは、「記事ページが」と「コメント欄が」に分けて頂けませんか。

クズ記事なのにコメント欄が秀逸すぎる場合、コメンテーターの評価になるのが我慢できません。(2017/08/02 14:25)

> 言えば言うほど、山本大臣は信用できない人物だと感じてしまうだろう。

むしろ、言えば言うほど、田原総一郎は信用できない人物だと感じてしまうのだが。(2017/08/02 13:44)

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