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消費税の引き上げなんてどうでもいいことだ

なぜ、野党は米朝問題にもっと触れないのか

2017年10月13日(金)

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 衆議院選挙が10日に公示された。22日の投開票に向けて、各党の熾烈な選挙戦が幕を開けた。「自民・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「立憲民主党・共産党・社民党」の3極が争う構図になる。

日本記者クラブが10月8日に主催した党首討論会に出席した安倍晋三首相ら。国民にとって重要であるはずの北朝鮮問題について、掘り下げた議論が行われることはなかった(写真:つのだよしお/アフロ)

 ここで注目されるキーワードは、「保守」と「リベラル」だ。自民党は保守、希望の党も保守、立憲民主党はリベラルの立場を取っている。しかし、実際はどうだろうか。

 米国や欧州各国では、どこも保守とリベラルという二大政党がある。例えば、米国では共和党が保守で、民主党がリベラルである。英国では保守党が保守で、労働党がリベラルだ。こういった二大政党が、権力を奪取しようと戦っている。

 では、保守とは何かといえば、「新自由主義」だ。経済でいえば、自由競争を促し、地域の伝統を重視し、自国の利益を強く守る立場を取る。政府はあまり介入せず、市場の競争原理に任せる「小さな政府」を目指している。

 その保守が政権を取ると、自由競争が加速するから、貧富の格差がどんどん広がってしまう。その上、勝者よりも敗者の数が増えていく。

 国民の不満が高まったところで選挙をすると、今度はリベラルが勝つ。リベラルとは、格差をなくすために規制を設け、社会的弱者の権利を守り、国際協調を目指す立場である。社会保障、社会福祉にどんどん金を使う。いわば「大きな政府」を掲げるのである。

 すると、今度は財政が悪化してしまう。次の選挙では保守が勝つというわけだ。

 このように、保守とリベラルが交代で政権を担うことで、社会のバランスが保たれている。保守が悪いとか、リベラルがいいとかという話ではない。

日本に「保守政党」はない

 その点で、日本は極めて特殊な国だと思う。

 日本では、一時は政権交代があったものの、長い間、自民党が政権を担ってきた。自民党は「保守政党」と言いながらも、経済政策では相当リベラルだ。

 政権交代が起こらないように国民の支持を集めるため、保守にも関わらず、「バラマキ」のようなリベラル的政策をとる。その結果、日本の国の借金は1000兆円を超える規模まで膨れあがってしまった。

 2009年に民主党が政権を取った時は、「密室談合政治から、開かれた政治にする」「戦後の日本を大きく変える」と言っていたが、実際には自民党とほとんど代わり映えはしなかった。それどころか、民主党は政権運営に慣れていないから、自民党よりお粗末なものだった。結果的に、3年3カ月で政権は奪われてしまう。

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「消費税の引き上げなんてどうでもいいことだ」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長