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日本はもはやトランプを非難できない国になった

一番困っているのは安倍首相だ

2017年12月15日(金)

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トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定する書面にサインした(写真:AFP/アフロ)

 12月6日、トランプ米大統領が突然、エルサレムをイスラエルの首都とすると正式に認定した。さらには米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するという。

 これはとんでもない話である。エルサレムは、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教という3つの宗教にとっての聖地である。そのために長い間、この地では戦争が繰り返されてきた。

 争いを回避するため、第二次大戦が終わった直後の1947年11月に、国際連合総会で「エルサレムおよび周辺地域を国際管理下におく」と決議された。

 1980年には、イスラエルがエルサレムを「永遠の首都」とする法案を可決したが、国連安保理は、イスラエルの首都法案は無効であり破棄すべきだと批判した。その後は、米国がイスラエルと中東諸国との仲介役を担っている。

 1995年には米国議会で、エルサレムをイスラエルの首都と認定する法律が成立し、大使館もエルサレムに移すという条項が盛り込まれたことがある。

 ところが歴代大統領は、エルサレムの問題をすべて先延ばしにしてきた。もし、こんなことを実行したら、イスラエルと中東諸国との対立に火に油を注ぐ事態になるからだ。

 エルサレムを巡る長い戦いの歴史を繰り返さないために、国連も世界各国もエルサレムをイスラエルの首都とは認めてこなかったのである。

 12月11日にニューヨークのマンハッタン中心部で爆弾テロが発生した。僕は、この事件はトランプ氏のエルサレム首都問題に関係しているのではないかと考えている。下手をすれば、今後も世界各国でテロが勃発する可能性がある。

ロシアゲート疑惑を紛らわすためのエルサレム首都発言だった

 トランプ氏はこれまでも過去の決定を覆すような決断をしてきた。今回のエルサレムの件についても、ティラーソン国務長官やマティス国防長官は大反対の姿勢を示している。それでも、トランプ氏は決議を強行した。

 なぜ、こんなことをやったのか。米国では、ロシアゲート疑惑を紛らわせるためではないかという臆測が広がっている。フリン前補佐官が虚偽供述罪を認めて検察に全面的に協力する姿勢を見せた。これによって、下手をすればトランプ氏の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問にも捜査の手が及ぶ可能性が出てきたのだ。

 そんなことになれば、トランプ政権への悪影響は避けられない。国民の目をこの事態から逸らすために、トランプ氏は突然イスラエル問題を持ち出したのだろう。

コメント25件コメント/レビュー

 発表する場所を間違っていますよ。
 ここのような「事情通」が多いサイトでは、よくある意見をまとめただけでは、評価されません。もっと、外交問題を良く知らない人が多いサイトなら、ある程度は評価されるでしょう。ただ、もうちょっと簡潔に書かないとね。
 今回は、ちょっと違うところもあります。「もはや・・・なった」のではなく、昔からそうでしょう。それに、このタイトルだと、日本は「他国を批判する前に自分を何とかしろ」という意味にも取れます。(2017/12/15 15:37)

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「日本はもはやトランプを非難できない国になった」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

 発表する場所を間違っていますよ。
 ここのような「事情通」が多いサイトでは、よくある意見をまとめただけでは、評価されません。もっと、外交問題を良く知らない人が多いサイトなら、ある程度は評価されるでしょう。ただ、もうちょっと簡潔に書かないとね。
 今回は、ちょっと違うところもあります。「もはや・・・なった」のではなく、昔からそうでしょう。それに、このタイトルだと、日本は「他国を批判する前に自分を何とかしろ」という意味にも取れます。(2017/12/15 15:37)

日本がこの件に関して、賛成も反対も出来ない立場になったのは全くその通り。

誤ったリーダーがいる組織の中で、No2のタイプには二通りあり、「敵対するNo2」と「従順なNo2」が存在する。
対外的なものと内部的なものと考えてよい。

この場合、敵対するNo2はNo1に歯向かう機会を得たことになるが、今のところNo2がEUだろうが中国だろうが、敵対する機運こそあれ歯向かう準備はなさそうだ。

従順のNo2は、問題に利害関係が直接的にない場合、「代弁者」のポジションを得る。
つまり困窮者の意見を聞く役になり、No1の考えを和らげる役目だ。
この時、代弁者は、困窮者と約束を交わし、No1の利益を横に逸らす重要な立ち回りを演じなくてはならないが、これに成功するとNo2はNo1が気付かない間に、重要な転換期を迎えることが可能になる。

残念ながら、実行できる人物が、政府、役人の中にいるとは思えないが、日本はチャンスとピンチを同時に得ている。(2017/12/15 14:54)

トランプがエルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館建設への道を開いた。
その動機は複数あるが、パンドラの箱を開けたとも言われる。
日本は、トランプにイスラエル側の譲歩を含むパレスチナ問題解決を促すよう踏み込む必要がある。

                        佐藤鴻全(2017/12/15 14:31)

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