• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

オバマ政権よりも親日的なトランプ政権

暴言・暴挙のトランプ大統領の意外な一面

2017年2月1日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

オバマ大統領は親日ではなかった

 「トランプ政権で日米関係は格段に良くなる」──。
 1月28日、安倍首相とトランプ大統領との電話会談直後、この場に同席した政権幹部は日米関係の先行きに確かな手応えを感じ、高揚感すら滲ませていた。その背景には、安倍政権発足直後(2013年1月)にワシントンで行われたオバマ大統領との日米首脳会談のトラウマがあるからだ。

 安倍政権幹部は、以下のように語る。
 「今だからこそ言えるがオバマ大統領の冷遇ぶりはひどかった。日本の総理大臣が米国まで出向いたというのに、会談時間わずか45分というのは異例の冷遇です。それだけ日本を見下していた。結局、オバマさんは親中だった。中国について日米が本音で語りあうことは最後までなかった」

 演説上手で理想主義を語り続けたオバマ大統領だが、対日姿勢には甚だ疑問が残るという。対照的に暴言・暴挙のトランプ大統領はマスコミでは絶対に報じられない意外な素顔を見せながら、日米関係重視の姿勢を見せている。

電話で会談をするトランプ米大統領(写真:ロイター/アフロ)

11月の電話会談の時から、安倍総理に配慮

 そもそも安倍首相とトランプ大統領が「会談」をしたのは、1月28日の電話会談で3度目だ。1度目はトランプ氏が大統領選を制した直後、昨年11月の電話会談。2度目は12月、ニューヨークのトランプタワーで行われた直接会談だ。

 「11月の電話会談の時から安倍総理に配慮があり、驚くほど謙虚な態度でした。日米関係が大事だ、ぜひ一緒にやっていきましょうという感じだった。大統領になることへの若干の不安ものぞかせていた。その後のニューヨークでの首脳会談もすごく良い雰囲気で1時間半やった」

 そうは言っても、それらはあくまでも大統領就任前の話である。

 米国大統領に就任した後のトランプ氏が、どんな姿勢で日本と向き合ってくるのか。電話会談とはいえ、1月28日にトランプ大統領が何を語ってくるのか、この政権幹部も身構えていたという。

コメント21件コメント/レビュー

2月4日にトランプ大統領の7カ国入国禁止令が、憲法違反により取り下げられて感じたのは彼の公約は一応、実行されたから憲法違反であったけれど想定内だったこと。7カ国以外のアラブ圏の国々にはエジブトやトルコをはじめとしてトランプ氏経営のビルやホテルが建設中だから、やはり
米国ファースト、利益第一は、今後の政策にも行われていく筈だ。日本も米国にならってTPPから早く身を引いた方がよい。流れは脱グローバル化。この流れを見習って、対策を立てるべき。ただ、
心配なのはロシアとトランプ大統領の関係。国務大臣にロシア通がなったので一応、対ロシアとの関係でトランプ大統領が失脚する心配はないとは思われる。欧州との協調もあるので米国として、ロシアと協調しすぎるのも難しいところだろう。(2017/02/04 15:29)

「財部誠一の「ビジネス立体思考」」のバックナンバー

一覧

「オバマ政権よりも親日的なトランプ政権」の著者

財部 誠一

財部 誠一(たからべ・せいいち)

経済ジャーナリスト

1980年、慶應義塾大学を卒業し野村證券入社。出版社勤務を経て、1986年からフリーランスジャーナリスト。BSイレブンの「財部誠一の『異見拝察』」などTVやラジオで幅広く活躍中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

2月4日にトランプ大統領の7カ国入国禁止令が、憲法違反により取り下げられて感じたのは彼の公約は一応、実行されたから憲法違反であったけれど想定内だったこと。7カ国以外のアラブ圏の国々にはエジブトやトルコをはじめとしてトランプ氏経営のビルやホテルが建設中だから、やはり
米国ファースト、利益第一は、今後の政策にも行われていく筈だ。日本も米国にならってTPPから早く身を引いた方がよい。流れは脱グローバル化。この流れを見習って、対策を立てるべき。ただ、
心配なのはロシアとトランプ大統領の関係。国務大臣にロシア通がなったので一応、対ロシアとの関係でトランプ大統領が失脚する心配はないとは思われる。欧州との協調もあるので米国として、ロシアと協調しすぎるのも難しいところだろう。(2017/02/04 15:29)

この話が的を得ているかどうかは半年後にはわかります。
(世界全体の半年後が全く予想できませんが)(2017/02/04 12:55)

 トランプと安倍さんは馬が合うかもしれないけど、トランプが日本のためを考えてくれるのかは疑問。

 「日本は素晴らしい、もっともっと仲良くしたい、だから駐留米軍支援予算は倍増して、自動車対米輸出は自主規制で年間10%づつ減らして、アメ車は10万台/年輸入義務化してね。その代わり毎年議会で演説させてあげる。」、って言われるのがオチでは。

 小泉-ブッシュ関係は自衛隊インド洋派遣があったからで、日本側の痛み無く米国の信頼を勝ち取るのは無理。日米二国間通商協定の交渉は悪夢だろう。(2017/02/01 20:51)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リクルートは企業文化そのものが競争力です。企業文化はシステムではないため、模倣困難性も著しく高い。

峰岸 真澄 リクルートホールディングス社長