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手取り年収を2倍にしたA社長の減価償却の使い方

米国で、古い木造アパートを買うのはなぜか

2016年1月21日(木)

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 減税傾向の法人税と増税傾向の所得税。この関係から役員報酬の金額を低く抑える経営者が多い。その結果、法人の内部留保は貯まっていき、無借金経営の会社が増えるが、資金の有効な使い道は少ない。こんな袋小路へのお金の流れを、不動産を使って前提から覆す方法がある。連載第2回は、個人や法人が減価償却を有効に活用して、資産を形成する方法を解説する。この方法で手取り年収を数倍にすることも可能になるという。

 経営者Aさんは「去年は手取り年収が倍増したよ」と言いました。これに対して、経営者Bさんは「所得税率が上がったので手取りが減ったな」とぼやきました。

 2人とも役員報酬の金額は据え置いていますが、手取りでは2倍以上の格差がつきました。これは昨年起きた実話です。

 Aさんは「来年は役員報酬を2倍に上げて、手取りは以前の4倍にする」と鼻息荒く言います。Bさんは「なんでだよ? 所得税率は上がり、法人税率は下がっているのに」と不満げです。この違いを生み出しているのが、Aさんの減価償却額なのです。

「法人税が下がるから役員報酬は抑える」策の愚

 安倍晋三政権は「法人税の実効税率を2016年度に20%台に下げる」ことを決めました。一方、15年に所得税の最高税率は40%から45%に引き上げました。住民税と復興税率を含めると個人所得にかかる税率は累進で56%にも及びます。

 こうなると、役員報酬を多くもらうよりも法人に内部留保した方が得のように思います。経常利益がプラスの企業経営者で、役員報酬を3000万円程度に設定する人がたくさんいるのはこのためです。

 しかし、所得税率を法人税率並みにできるなら話は変わります。Aさんが取った方法を使えば、法人の経常利益を法人税が低くなる800万円以下にすると同時に、役員報酬を上げながらそれ以上に手取り年収を増やすことができます。私は自分の報酬を変えられる経営者には「役員報酬を増やしたらどうですか」と提案し続けています。

減価償却がたくさん取れる資産投資は何か?

 経営者がよく行っている節税方法は、減価償却を使ったものです。「4年落ちの高級自動車」を買って節税する方法がよく知られています。これは2年で償却できるからであり、償却期間をいかに短くするかがポイントになります。太陽光発電設備が流行ったのはその年に100%償却ができたからですが、2016年は使えません。

 不動産分野では、22年の耐用年数を過ぎた中古木造アパートを使います。22年を過ぎると、建物部分を4年で償却することができます。建物割合が60%の物件は毎年15%の減価償却を計上できます。

 経営者が個人で2億円の物件を買えば、下の図のように、毎年3000万円が減価償却できます。つまり、個人で3000万円の所得を得ていたとしても、所得税と住民税をゼロにできるのです。

2億円の物件の減価償却のイメージ

 こうして、額面年収3000万円(手取り年収1800万円)の方は、税効果に加えて不動産の賃料収入がキャッシュとして入ってきて、手取りが2倍以上になるのです。

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「手取り年収を2倍にしたA社長の減価償却の使い方」の著者

沖有人

沖有人(おき・ゆうじん)

不動産コンサルタント

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、コンサルティング会社、不動産マーケティング会社を経て、1998年、アトラクターズ・ラボ(現スタイルアクト)を設立、代表取締役に就任。/

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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