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「残業削減」は経営の万能薬

第6回:社員の働き方を変えた、社長の強行作戦

2016年12月15日(木)

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人気の婦人服ブランド「アース ミュージック&エコロジー」をはじめとする15ブランドを国内外で展開するストライプインターナショナル。5年前までは、長時間残業は当たり前という意識が社内に蔓延していたという。現在は生産性向上により18時15分の消灯までに全員退社を実現した。石川社長は社員の働き方をどう変えたのか。

 18時15分――。東京・銀座にある、ストライプインターナショナルの本部オフィスでは全フロアを消灯し、基本的には全社員が退社します。繁忙期などで残業の必要があるときは、上司の承認を得ることになっています。自画自賛になりますが、売上高や店舗数を毎年10%前後伸ばし続けている企業で、基本的に全社員が定時に帰ることができる会社は、まだ少ないのではないでしょうか。

 「残業削減」は、今から5年前の2011年から、僕が覚悟を決めてトップダウンで労働環境を改革した結果です。ここに至るには、僕自身の大反省がありました。

 実は、09~11年ごろの社内では、「ブラック企業」と呼ばれそうな長時間労働が蔓延していました。当時は、売上高が100億円を超え、それからわずか数年で500億円を上回ったという急成長期で、社員たちは毎月かなりの時間の残業をしていたのです。

 当時、多くの社員たちは、毎日22時近くまで働いていました。22時を過ぎると深夜手当が出ることも影響していたのかもしれません。とはいえ、社員たちの仕事に対する満足度は今よりはるかに低かったのです。

 このままではいけないと思い切り、僕は社員たちの残業を減らし、有給休暇を取らせるための声掛けを始めました。マニュアルに定めたところで大した効果は見込めませんから、直接行動あるのみと考えたのです。

石川社長は、トップダウンで社員の残業削減に乗り出した

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「ストライプインターナショナル社長 石川康晴の「止まったら負け」」のバックナンバー

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「「残業削減」は経営の万能薬」の著者

石川 康晴

石川 康晴(いしかわ・やすはる)

ストライプインターナショナル社長

1970年岡山市生まれ。94年に婦人服販売のクロスカンパニーを創業。99年にSPA(製造小売業)に乗り出す。2016年に社名をストライプインターナショナルへと変更

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士