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ITで変える、グーグルが描く未来の都市像

2016年1月25日(月)

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 米Googleの持ち株会社である米Alphabetの傘下には、インターネット検索などのコアな本業とは無関係な活動をしている会社があるが、その中でも興味深いと思っていたのは2015年6月に設立されたSidewalk Labsだ。

 元BloombergのCEO(最高経営責任者)だったDan Doctoroff氏をトップに迎えて創業された同社は、都市に関わるイノベーション会社だという。Doctoroff氏は、ニューヨークの副市長を務めていた経歴も持ち、都市問題についてはエキスパートと言える。

 そのSidewalk Labsが実際にどんなプロジェクトに取り組んでいるのかは不明なのだが、いろいろ調べていると同氏が講演しているビデオなどもあり、基本的にはこんなことなのだろうということが何となく分かる。テクノロジーをユニークな方法で活用して、これからやってくる大都市問題に対処しようということだ。

 数十年後の近い未来に起こるのは、都市人口が増加することだ。アメリカでは今後30年に都市に住む人口が90%も増えるのだという。既にサンフランシスコも経験済みだが、人口が増えると土地や住宅が高くなり、道は混み合い、そして高額な生活費が払える人しか住まなくなるので、多様性が無くなる。

 Sidewalk Labsはこうしたことをテクノロジーで解決しようとするのだという。

センサー技術でゾーニング規制を緩和

 Doctoroff氏が挙げた一例は、現在の都市のゾーニング問題である。ゾーニングとは、くつろげる住宅地と、夜間まで不特定多数の人が出入りする商業地区に分けて建築制限などを設けたりするものだ。このような規制が街を同一的でつまらなくしてしまったり、せっかくの空き地に建物が建てられなかったりするような事態を生んでいる。

 Doctoroff氏は、こうした時にセンサーを使えばどうだろうと提案している。例えば、音や匂いのセンサーを建物ごと、あるいはアパートならば一戸ごとにつける。ゾーニング規制はグンと緩和し、例えばアパートでもナイトクラブが経営できるようにするのだが、近所迷惑な騒音はセンサーで検知し、規制以上に騒がしくしていると「自動的に」取り締まりが行われる仕組みだ。

 この自動的にというのがどういったことなのかと考えてみると、例えば自動的に口座から罰金が差し引かれるとか、すぐさま活動を停止させるために電気や水道、ガスの供給が止められるといったことも想像できる。取り締まられないように、ナイトクラブのオーナーは、防音壁を使ったり静かな客しか入れなかったりといった処置を講じるだろう。

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「ITで変える、グーグルが描く未来の都市像」の著者

瀧口 範子

瀧口 範子(たきぐち・のりこ)

ジャーナリスト

シリコンバレー在住。テクノロジー、ビジネス、社会、文化、時事問題、建築、デザインなどを幅広く日本のメディアに寄稿。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士