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POWERプロセッサのIP公開、理由はムーアの法則の終焉

米IBM Fellow 兼 米OpenPOWER Foundation President、Brad McCredie氏

2015年8月4日(火)

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 米IBMがサーバー向けプロセッサ「POWER」の知的財産(IP)を他社に公開し始めたのは2013年8月のこと。まもなく2年が経過しようとしている。POWERプロセッサのIPが公開されることで、IBM以外の企業が独自のPOWERプロセッサを開発したり、POWERプロセッサを搭載するサーバーを開発したりできるようになった。

 IBMのFellowで、POWERプロセッサの仕様のオープン化を推進する米OpenPOWER FoundationのPresidentを務めるBrad McCredie氏(写真)は、「OpenPOWERの取り組みは順調だ」と語る。米Googleや米Rackspace HostingがPOWERプロセッサを搭載する「ホワイトボックス・サーバー(メーカー名の無いサーバー)」を開発しているほか、独自のPOWERプロセッサを開発する中国メーカーも現れ始めているからだ。McCredie氏にOpenPOWERの現状を聞いた。

(聞き手は中田 敦=シリコンバレー支局)

そもそもIBMはなぜ、POWERプロセッサのIPを他社に公開し始めたのか。

 「(集積回路上のトランジスタ数が1年半~2年ごとに2倍になるという)ムーアの法則」が終焉しつつあることに対応するのが目的だ。かつてはムーアの法則に従ってプロセッサの「性能当たりのコスト」は順調に低下していたが、2008~2010年頃を境にその勢いがスローダウンし始めた。

写真●米IBM Fellow 兼 米OpenPOWER Foundation PresidentのBrad McCredie氏
[画像のクリックで拡大表示]

 今後は、プロセッサ以外の部分、周辺チップや基板、ストレージやソフトウエアなどを改善することで、コンピュータの「性能当たりのコスト」を下げていかなくてはならない。そのためには、プロセッサ以外のメーカーとの連携を密にする必要があると考えて、POWERプロセッサのIPを公開した。

 IBMは「OpenPOWER Foundation」を通じて、POWERプロセッサのすべてのIPを公開している。使用料さえ支払えば、誰でもPOWERプロセッサのIPを利用できる。独自のPOWERプロセッサを開発したり製造したりすることも可能だ。

IBMのPOWERプロセッサに関するアプローチを、米Intelや英ARMのアプローチと比較しながら説明してほしい。

 今のPOWERプロセッサは、「プロプライエタリ(仕様や情報が公開されていない状態)」ではなくオープンだ。米NVIDIAのようなGPU(Graphics Processing Unit)メーカーや、米XilinxのようなFPGA(Field Programmable Gate Array)メーカーがその気になれば、「POWERプロセッサを組み込んだGPU」や「POWERプロセッサを組み込んだFPGA」を開発することが可能だ。

 一方、Intelの「IAプロセッサ」はプロプライエタリなので、他のメーカーが「IAを組み込んだGPU」や「IAを組み込んだFPGA」を開発することはできない。だからIntelは自社でGPUを開発したり、FPGAメーカーの米Alteraを買収したりする必要があった。

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「POWERプロセッサのIP公開、理由はムーアの法則の終焉」の著者

中田 敦

中田 敦(なかだ・あつし)

シリコンバレー支局

1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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