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HPやインテル、相次ぎソフト事業を売却

ハードの会社にソフトは無理?

2016年10月4日(火)

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 米国の大手ハードウエア企業による、ソフトウエア事業の売却が相次いでいる(表1)。米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)を筆頭に、米インテル、米デル・テクノロジーズが立て続けに大規模な事業売却を発表した。ハードの会社がソフト事業を展開するのは難しかったのか。「本業回帰」とも言える一連の動きはそんな感想すら抱かせる。

表1●米ハードメーカーによる主なソフトウエア事業売却

 HPEは2016年9月7日(米国時間)、「非中核(ノンコア)」と定義するソフト事業を分離し、英Micro Focusと統合すると発表した。

 HPE(写真1)がソフト事業から全面撤退するわけではない。サーバーやストレージ、ネットワーク機器といったITインフラストラクチャー事業で、いわゆる「Software Defined」を実現するためのソフトは手元に残す。具体的にはITインフラ管理ソフトの「HPE OneView」や、PCサーバーとソフトの組み合わせだけで垂直統合システムを実現する「ハイパーコンバージド・インフラストラクチャー」のソフトである「HPE Synergy」などを残す。

写真1●米Hewlett Packerd Enterprise(HPE)の本社

 これら以外の「IT運用管理」や「アプリケーションデリバリ管理」、「エンタープライズセキュリティ」「情報マネジメント&ガバナンス」「ビッグデータ分析」などのソフト事業は分離し、Micro Focusと統合する。見返りにHPEは25億ドルの現金を受け取るほか、Micro Focus株式の50.1%をHPEの既存株主に割り当てる。

 これによってHPEの株主には88億ドルの価値がもたらされるとHPEは説明する。分離はHPEの2017会計年度後半(17年5~10月)に完了する予定だ。

190億ドル以上を費やして買収した事業

 88億ドルで分離するソフト事業は、HPEの前身であるHewlett-Packardがこの10年間に、190億ドル以上を費やして買収したものだ。

表2●旧Hewlett-Packardによる主なソフト企業買収

 「ALM」や「AppPulse」などの製品名で販売するアプリケーションデリバリ管理ソフトは、2006年に45億ドルで買収したMercury Interactiveに由来する。「Data Center Automation」などのIT運用管理ソフトは、2007年に16億ドルで買収したOpswareなどの製品。Opswareは、著書「HARD THINGS」で知られるベンチャーキャピタリスト、Ben Horowitz氏が起業した会社だ(表2)。

 セキュリティソフトには、2011年に15億ドルで買収した「ArcSight」や2010年に買収した「Fortify」、2015年に買収したばかりの「Voltage」が含まれる。ビッグデータソフトには、著名なデータベース研究者Michael Stonebraker氏が起業した会社を3億5000万ドルで買収して手に入れたカラム型データベースの「Vertica」に加え、110億ドルで買収した後に不正会計の発覚したAutonomyの検索エンジン「IDOL」が含まれる。

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「HPやインテル、相次ぎソフト事業を売却」の著者

中田 敦

中田 敦(なかだ・あつし)

シリコンバレー支局

1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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