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スタートアップと連携急ぐ自動車大手

2016年10月17日(月)

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 大手自動車メーカーがスタートアップに出資したり、買収したりする事例が急増している。2016年10月8日(米国時間)には、自動運転技術のスタートアップ米Nautoに、トヨタ自動車や独BMWなどが出資した。背景には「アンバンドリング」と呼ばれる、自動車業界を一変させようとするスタートアップの動きがある。

 トヨタが米国に設けるAI(人工知能)研究子会社のToyota Research Institute、BMWのベンチャーキャピタル部門であるBMW i Ventures、ドイツの大手保険会社Allianzのベンチャーキャピタル部門Allianz Venturesが今回出資したNautoは、2015年3月に米パロアルトで起業したスタートアップだ。

カメラを使ってドライバーの危険度を認識

写真1●米Nautoが開発したスマホアプリケーション
出展:米Nauto
[画像のクリックで拡大表示]

 Nautoが開発するのは、運転中のドライバーの様子や周辺の状況を小型カメラで撮影し、クラウド上のAIで危険度を分析するというシステム(写真1)。ドライバーによる居眠りなどの危険な行動を即座に検出し警告する。運送会社が商用トラックなどに取り付けて、ドライバーの安全運転に繋げたり、保険会社がドライバーの安全度を基準に保険料金を決めたりする用途を想定する。ドライバーの動きなどを認識するAIの開発には、ディープラーニング(深層学習)を採用した。

 Nautoは出資した3社と業務提携し、NautoのデータやAI技術などをライセンスする。自動車会社の狙いは、Nautoのシステムが集めるドライバーや車両のデータにある。このデータを分析することで、ドライバーがどういう状況下でどのような判断をするのか、そのパターンが分かるようになる。

 NautoのCEO(最高経営責任者)兼共同創業者のStefan Heck氏は声明で「自動車メーカーは自動走行車の開発を急いでいるが、しばらくは自動走行車と人間が運転する自動車とが道路上に混在する時代が続く」と指摘する。そのような状況で安全運転を実現するためには、自動走行車のAIが、人間のドライバーの行動を予測できるようになるのが望ましい。そのようなAIを実現するためのデータを、Nautoのシステムを通じて集める。

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「スタートアップと連携急ぐ自動車大手」の著者

中田 敦

中田 敦(なかだ・あつし)

シリコンバレー支局

1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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