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「社長をクビに」が究極のガバナンス

大東建託・熊切社長に聞く高ROE経営

2015年6月26日(金)

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 自社の資産を使っていかに効率よく売上高を稼ぎ、利益率を高めるか。それこそが、ROEを高めていくための王道と言える。

 日経ビジネス本誌6月22日号特集「株主騒会」では、ROEの「質」を検証するため、継続性や売上高利益率、総資産回転率、財務レバレッジなどの各要素に分解して独自に集計したROEのランキングを掲載した。

 大企業部門で首位の富士重工業に次ぐ2位に入ったのが大東建託。総資産回転率の部門でも4位に入るなど、効率的な経営が結果を残している。同社の外国人持株比率は5割を越える。トップはどのように株主と向き合っているのかを聞いた。

2015年3月期のROE(自己資本利益率)は24.1%。同業他社の中でも極めて高いROEを実現しています。経営の中で、どのようにROEを位置付けているのでしょうか。

熊切社長(以下、熊切):我々は都市部近郊の土地オーナーに賃貸不動産の経営をお勧めをしている会社で、積水ハウスや大和ハウスさんなど大手ハウスメーカーよりも20年近く後発です。名古屋で創業した弱小企業が、同じことをやっていても勝ち目はありません。

 ですからランチェスターの法則で言う「弱者の戦略」で、大手とは逆の経営戦略を採ってきました。セブン&アイ・ホールディングスさんのように、持たざる経営です。他社のように自社で工場を設けて資材を作ったりせず、地元の建設工事業者さんに、基礎工事や鉄骨工事、内装などの作業を分割して直接発注しています。

 バブル経済の絶頂期も、お金を借りて不動産に投資したりはしなかったのです。現状、所有しているのは品川の本社ビルと、名古屋の旧本社ビルなど支店が入居しているオフィスビルぐらいです。

配当性向でも高い目標を掲げています。

熊切 直美(くまきり・なおみ)氏
大東建託社長。1958年まれ。84年大東興産(現・大東建託)入社。97年経営企画室長、2001年執行役員、04年取締役テナント営業統括本部長などを経て、06年常務取締役業務本部長。11年専務取締役執行役員などを経て13年4月に社長就任。(撮影:的野 弘路)

熊切:4年前、創業者の多田勝美・元会長が保有する発行済み株式総数の3分の1に相当する株式をTOB(株式公開買い付け)で買い取りました。それまでも外国人持ち株比率が高かったのですが、創業者の保有株式を買い取り、その全株を消却したことで、外国人株主の比率が過半数となったのです。現在は56%で、そのうち米国と英国がそれぞれ約25%程度、残りが香港やシンガポールなどのアジアや、中東のファンドです。

 事業の面では99%日本の会社ですが、資本構成上は外資系企業なんですね。ですから、私が投資家向け広報(IR)を担当していた時代から「余剰キャッシュをどうするんだ」といった資本効率についての要求が出ていました。

 日本の平均的なROE水準や株主還元では、過半数の外国人株主が納得してくれないわけですね。最近でこそ日本でも総還元性向が注目を集めていますが、以前から50%の配当性向を打ち出しています。現在では純利益の3割に相当する自社株買い分も合わせ、総還元性向8割という方針を掲げています。

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「「社長をクビに」が究極のガバナンス」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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