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経済から見た日韓関係の現在と今後

  • 向山 英彦

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2015年6月22日(月)

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 今年は日本と韓国の国交が正常化して50年になる。李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島(韓国名は独島)上陸を契機に悪化した関係を改善する動きが最近になり見られるが、今日まで首脳会談は実現していない。関係の悪化に円安ウォン高と韓国経済の減速が重なったため、両国間の貿易額(ドルベース)は2012年以降3年連続で前年を下回った。

 日韓関係の悪化は歴史認識問題に起因するが、関係の修復が進まないことには、韓国にとって日本の重要性が低下したことが影響している。まず冷戦体制の崩壊に伴い安全保障面で、次に韓国経済のグローバル化により経済面で低下した。他方、2000年代に安全保障と経済の両面で韓国にとって重要性が高まったのが中国である。

 以下では、こうした視点に基づき、近年の韓国経済の動き、日韓経済関係への影響について触れ、最後に今後の日韓関係について展望したい。

中国の成長鈍化で韓国の輸出が減少

 近年、韓国経済の低迷が指摘されている。2011年以降の実質GDP(国内総生産)成長率は2~3%台で推移しており、15年1~3月期は前年同期比2.5%となった。極端に低い成長率ではないが、2000年代の年平均成長率が4.4%を記録していたことを考えると、成長率の低下は否めない。

 低成長が続いている要因として、まず従来の輸出主導型成長メカニズムが機能しなくなったことが指摘できる。実際、2000年代と比較して、成長に対する輸出の寄与度は著しく低下している(図表1)。

 これに大きく影響しているのは、最大の輸出相手国である中国経済の減速だ。2000年代に入りグローバル化が加速する過程で、対中輸出依存度が急上昇した(図表2)。リーマンショック以前は、対中輸出の増加が輸出全体をけん引した。中国が輸出を拡大するのに伴い、韓国から中国への中間財の輸出が伸びた。中国現地の所得が上昇するのを背景に消費財の輸出も拡大した。

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