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日韓経済協力は「現状のままではメリットがない」

元ヒュンダイ自動車CEOが明かす、関係改善の指針

  • 呉承鎬(オ・スンホ)

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2015年6月26日(金)

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 6月22日に日韓国交正常化50周年を迎えた。しかし現在、お祝いムードはほとんどなく、日韓関係を「史上最悪」と見る日本の専門家も少なくない。では、現在の日韓関係をもう一方の当事者――韓国人はどう見ているのだろうか。それを知るべく、ヒュンダイ自動車CEO(最高経営責任者)や国会議員を歴任し、韓国の政治経済に明るいイ・ゲアン氏に話を聞いた。最大のイシューであった経済協力について、イ氏自身の実体験を聞くとともに、次の50年を見据えた日韓経済協力の指針を提示してもらった。

イ・ゲアン(李啓安)氏
 1952年生まれ、ソウル大学経営学部卒。1976年に現代重工業入社、現代グループ総合企画室COO(最高執行責任者)などを経て、1998年からヒュンダイ自動車CEO(最高経営責任者)を最年少で務める。現代キャピタルや現代カードの代表理事などを歴任し、2004年に第17代国会議員(民主党)に。その後、米ハーバード大学のケネディスクールでリサーチフェローとして、リーダーシップについて研究。現在は、社団法人2.1研究所理事長、東洋PNF代表理事を務める。著書に『韓半島の未来に関する大胆な考え』『誰がカレーの市民になるのか』『進歩を夢見るCEO』など。

日本と韓国は国交正常化50周年を迎えようとしています。日韓はこれまで、主に経済協力というかたちで関係を深めてきた印象がありますが、今日の日韓関係は非常に複雑に見えます。

 現在、韓国と日本はあまりに困難な関係です。政治問題、歴史問題、さらに韓日関係において最も重要なイシューであった経済面でも協力が難しいのが現状でしょう。

 日本には、「韓国と経済協力してもメリットがない」という指摘があると思います。それはその通りでしょう。同じく、韓国にとっても日本との経済協力は悩みの一つでもあるのです。

 1962年に韓国が初めて経済開発計画を行ったときは、何でも日本から学べばいいと考えていました。日本にもその意思がありました。韓国にとって日本は“先生”であり、日本にとって韓国は“生徒”だったのです。

 日本と韓国は長らく先生と生徒の関係でしたが、いつしかその差は縮まりました。先生と呼ぶには生徒が大きくなり過ぎましたし、かといって相互に恩恵を与えられるほど生徒が成長したわけでもない。そういう時代を迎えています。相互関係というのは、互いに補完的か、代替的な関係でなければ成り立ちません。

 第2次世界大戦後、世界経済は拡大していきました。米国と日本の関係で見ると、日本は多くの自動車を米国に輸出していました。これによって貿易摩擦が起こり、日米貿易摩擦の間に韓国も挟まれます。日本はベーシックデザインとエンジニアリング、備品を韓国に売りました。基本設計と部品を日本が生産し、韓国が組み立てて、米国に販売するという仕組みが作られたのです。

 その仕組みが作られると、韓国で生産された製品は、日本のコンセプトと基本設計、備品を買い入れて作られたものなので、それなりの信頼性を確保できるようになりました。価格からしたら非常に品質の高い製品を米国に売れるようになったのです。日本は韓国に売り、韓国は米国に売る。主用備品を韓国に売ればいい日本は座っているだけで商売ができたわけですが、こうした循環が日本にとっても韓国にとっても、メリットになっていました。日韓は補完的な経済協力をしていたことになります。

 しかし、先生と生徒の力関係が近づいた現状では、以前のように相互がメリットを得られる経済協力は実現し難いかもしれません。

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