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グローバル化へ国内外の組織を変えていく

日立製作所の東原敏昭社長に聞く

2015年7月6日(月)

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V字回復後も業績拡大が続く一方で、株式時価総額の上昇はいまいちで「成長の踊り場に直面しつつある」との指摘も出てきた日立製作所。グローバル化に向けた施策を次々と打ち出している日立製作所の東原敏昭・社長兼COOに、急速に進む国内外での組織再編の狙いや足元の課題などについて聞いた。

日立製作所の東原敏昭・社長兼COO(写真:的野 弘路、以下同)

2015年度を最終とする中期経営計画と比べ、目標に未達となる業績見通しがいくつかあった。個別の事業ごとに見ると2014年度決算では、情報通信と電力の不振が目立っており、これら事業のテコ入れが課題になるのでは。

東原敏昭社長(以下、東原):通信キャリア向けのビジネスが落ち込んだ点は対応するスピード感がやや足りなかったというのは反省点。だが、情報通信の部隊は既存の情報事業だけでなく、事業横断的に使えるプラットフォームの構築や、電力などインフラ分野向けにもビジネスをシフトさせようとしている段階にある。

 社会イノベーション事業へのシフトという攻めはずいぶんとしていて、同時に既存の情報通信事業で足元の構造改革もやらなければならない点は大変だったと理解している。とはいえ、改革が遅れたのは確かに反省すべき点だった。

 電力事業は既存の電力システム社と、新しく設立したエネルギーソリューション社の2つが中核になり引っ張っていく形になる。原子力事業は落ち込んでいるが、廃炉処理や新規の原発関連は、時間はかかるが継続していく事業だと考えている。

 これに加えて再生可能エネルギー事業もどんどん伸ばしていく。これは世界的に需要が出てきている。日本でも電力自由化の流れで、ますます参入事業者が増えてきて、新しいビジネス需要が生まれる。そうなると、エネルギーを安定供給するための技術に加えIT事業の両方を持っている日立の強みが生きてくる。

顧客に近い「フロント」強化の理由

エネルギーソリューション社もその一つだが、社長就任後、顧客との接点となる「フロント」を強化する方針を打ち出している。

 エネルギーソリューション社でいうと、従来の電力会社の系統電力と、太陽光や風力など再生可能エネルギーを組み合わせるソリューションは世界的に増えている。これはさっきも言ったように、ITやビッグデータの解析が非常に重要になる。

 そうなると、これまでの電力事業の部隊だけでは対応できず、情報事業の部隊をある程度融合させていかなければならない。今までの組織体制だと、複数事業にまたがるビジネスになる。新しく出てくる顧客の需要に柔軟に対応するには、顧客に近いフロントを意識した新しい組織が必要と考えたわけだ。

金融やヘルスケア分野向けでもフロント強化が打ち出されているが、これもエネルギーソリューション社と同じ考え方か。

東原:同じだ。金融分野でのフロント強化は、メガバンクも地銀も、IT投資が増えると考えたため。ネットバンキングやセキュリティー対策、海外展開などの引き合いが出てきている。そうなるとフロント部分を強化して顧客と議論しながらソリューションを作っていく必要があるので、こちらの組織も変えていく必要がある。なので、日立ソリューションズの金融や公共の部隊を日立本体に移してフロントを強化した。

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「グローバル化へ国内外の組織を変えていく」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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