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道徳で犯罪を防ぐことはできるか?

犯罪先進国、米国に見る社会を守る法

2015年7月17日(金)

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 「学校の帰り道に何者かに連れ去られた女児、遺体で発見」

 「男が同居している女性を殺害」

 「3人の児童、集団登校中に猛スピードで突っ込んできた車にはねられ、死亡」

 子供や女性といった社会の弱者が事件や事故の犠牲になったという日本国内のニュースを見るたびに心が痛む。そして、こう思う。

 「もっと法を厳しくし、取り締りを強化して、こういう悲劇を防ぐべきだ!」 

子供を家に残して外出してはならない

 私が家族でニューヨークの郊外に住んでいたときのこと。ある平日の夕方、妻が家から車で5分のところにあるスーパーマーケットに食材を買いに出掛けた。すぐに帰れるから、と子供たちを家に残したままだ。

 アメリカでは、親は家に子供だけを残して出掛けることができない。そんなことをすると、Child Neglect(保護者による子供の放置)とみなされうる。そうみなされれば、州の当局が調査に入り、調査の結果次第では親権を取り上げることもある。何才以下をここでいう子供とみなしているかは、州によって若干異なるが、多くの州では自分の身を守るための判断ができるかどうかによるとあいまいに定めつつ、実際には12才程度とされている。また13才以下と法に明記している州もある。

 妻もこのことは知ってはいた。普段はそんなことはしない。しかしこのときカレーを作るのにタマネギが足りなかった。「カレーにタマネギは欠かせない。買い物時間を入れても20分くらいで戻れる。大丈夫」と出掛けたのだ。

 妻が出掛けて15分後、当時9才だった二女が「ママにお菓子を買ってきてほしい」と思い立ち、妻の携帯電話に電話したときに事件は起きた。あやまって911にかけてしまったのだ。911とは、日本でいう110番のこと。家内がニューヨークで加入した携帯電話のエリアコード、いわゆる市外局番は917で、本来は917と押すところを911とかけてしまったのだ。

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「道徳で犯罪を防ぐことはできるか?」の著者

大橋 弘昌

大橋 弘昌(おおはし・ひろまさ)

大橋&ホーン法律事務所パートナー

2002年大橋&ホーン法律事務所を設立。ニューヨーク、ダラス、東京に事務所を構え、日本の大手企業をクライアントとし、主に知的財産権、コーポレート全般、雇用労働関連のリーガルアドバイスを提供している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長