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「65歳定年」をやめれば企業は伸びる

世界一残酷な「定年」という名の年齢差別

2015年9月18日(金)

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 現在の日本には、65歳以上の人が約3200万人いるらしい。そのうち就業者は700万人だという。700万人もの高齢者が就業者だというデータを見て、がんばっておられる高齢者が多いと思ったのと同時に、2500万人もの高齢者が働かないで生活しているということに驚いた。その中には、「元気だから」「もっとお金がほしいから」「人や社会の役に立ちたいから」といった理由で働きたいと思っている高齢者もたくさんいるに違いない。

退職は自らの能動的な選択であるべき

 先日、アメリカ人の友人と話をしていたときに、「65才に達したら定年退職しなくてはいけないことについてどう思うか」と聞いてみた。友人は、「別に構わないのでは。自分はもっと早くリタイアしたい」という回答だった。

 そこで次に、「自分の意思でリタイアするのとは違う。65才になっても働き続けたいのに、会社から年齢ゆえに一律に解雇される。それをアメリカ政府が認めたとしたらどう?」と質問を変えてみた。すると、以下の反応が返ってきた。

 「それは嫌だな。そんなことは許されるべきでない」

 「自分はそんなに長く働きたくないが、働きたくて働ける人は年齢に関係なく働くことができるべき」 

 「55才になって仕事力が低下してくる人もいるが、65才になっても元気に働ける人もいる。人それぞれなのでは?」

 確かに、十分稼いでいれば、40代や50代でリタイアしたい人もいるだろう。しかしそれは、あくまで自らの能動的な選択であるべきだ。自分の意思でリタイアするのと、ある年齢に達したときに、一律に会社から事実上の解雇を言い渡されるのとではやはり違うだろう。

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「「65歳定年」をやめれば企業は伸びる」の著者

大橋 弘昌

大橋 弘昌(おおはし・ひろまさ)

大橋&ホーン法律事務所パートナー

2002年大橋&ホーン法律事務所を設立。ニューヨーク、ダラス、東京に事務所を構え、日本の大手企業をクライアントとし、主に知的財産権、コーポレート全般、雇用労働関連のリーガルアドバイスを提供している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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