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期待の新興国インドネシアの農村部の実情

10年前と変わらない景色が広がる

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2015年8月26日(水)

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期待の新興国インドネシア。順調な経済成長の陰で、農村部の景色は10年前からほとんど変わらないという。国連を経て、現地のBOP層を支援するNPOを立ち上げた中村俊裕CEOの目を通じて、インドネシアBOP層の実態をお伝えする。

 期待の新興国インドネシア。日本ではこうした認識が一般的だ。それもそのはず、約2億5000万人という世界第4位の人口を抱え、国民の平均年齢は29歳と非常に若い。さらに、2015年末に迫ったASEANの市場統合で生まれる6億5000万人市場の中心になるとみられているからだ。

 こうしたマクロ視点での分析は正しい。現に首都ジャカルタには高級ショッピングモールが立ち並び、先進国と変わらない高額商品が売れている。

 ただ、多くの日本人が持つインドネシア観に待ったをかける人物がいる。現地で活動するNPO、コペルニクの中村俊裕CEOだ。インドネシアを中心に、BOP(Base of Pyramid、低所得者)層に先進国の技術を届ける活動を続けている。

農村部の景色は10年前からほとんど変わらない

中村俊裕(なかむら・としひろ)氏
マッキンゼー東京支社での経営コンサルタントを経て国際連合に勤務。ガバナンス改革、平和構築、自然災害後の復興などに従事。2010年にコペルニクを設立。2012年世界経済会議(ダボス会議)のヤング・グローバル・リーダーに選出。2014年「日経ソーシャルイニシアチブ大賞国際部門賞」受賞。

 「ジャカルタを始め、大都市圏での発展が著しい一方、農村部の景色は10年前からほとんど変わっていません」

 これが、インドネシアを実際に見続けてきた中村氏の認識だ。中村氏はもともと、日本で外資系コンサルテング企業に就職。その後に国際連合へと移り、東ティモールに駐在していた。東ティモールは、国連主導の住民投票を経てインドネシアから2002年に独立した国だ。

 2004年に発生したスマトラ沖地震でインドネシアは大打撃を受けた。この時期に東南アジアに居続けた中で、中村氏の「何とか役に立てないか」という思いが育っていったという。

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