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LGBTに向き合えるかは企業の“選別基準”に

あなたの会社は「社会の進化」に貢献できるか

2015年8月28日(金)

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 日経ビジネス最新号の「究極のダイバーシティー LGBT」では、サブタイトルに「あなたの会社も無視できない」とつけた。ここには2つの意味が込められている。

 一つは、行政側で同性婚を認める条例や宣誓書発行の動きが出始めていること。社員が同性婚の証明書を人事部に提出してきた際、あなたの会社は対応できる体制が整っているだろうか。

 二つ目は、企業としてLGBT(性的マイノリティー)を無視することで、当事者や支援者による「見えざる選別」に合う可能性が高いからだ。LGBT当事者・支援者による企業の選別、そして企業による企業の選別。その実態にフォーカスを当てる。

 米人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)は毎年、「コーポレート・イクオリティ・インデックス」を発表している。日本では知らない人も多いかもしれないが、米国で事業を展開する企業であれば一度は聞いたことがあるはずだ。

 HRCは米国内で活動する企業に対して、LGBT社員が働きやすい環境を整えているか、LGBT消費者を考えたサービスや商品設計になっているかなどを、100点満点で評価している。HRCのホームページで公開されているこの調査表には、トヨタ自動車や富士重工業など日本企業の名前も多く並ぶ。

消費者の購買行動に影響

 一人権団体が発表しているただの評価表と軽視してはいけない。米国では、この調査結果が当事者や支援者の購買行動に大きく影響を与える。低いスコアが付いた企業は「人権軽視企業」として消費者のふるいから振り落される。投資にも影響を与える。米国ではHRCのリポートで高評価を得た企業を対象とした、株価指数も生まれているほどだ。

 米国でサービスをしていない企業も、今後は知らぬ顔はできない。2016年版から、対象地域が米国から世界全体に広がるからだ。米国だけで支援の姿勢を打ち出していても、他の地域で軽視するような動きがあれば、名指しで落第点を押されてしまう。知らない間に自社製品の不買運動が起きていた、といったことが世界のどこかで起きるかもしれない。

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「LGBTに向き合えるかは企業の“選別基準”に」の著者

齊藤 美保

齊藤 美保(さいとう・みほ)

日経ビジネス記者

2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年3月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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