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東芝またも決算延期、米国で監査法人が「待った」

残り7日間、3度目の失敗は許されない

2015年9月1日(火)

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決算公表の再延長をわびるため頭を下げた東芝の室町正志会長兼社長(写真:的野 弘路)

 「万が一そうなったら、進退を含めて考えないといけない」

 東芝の室町正志会長兼社長は厳しい表情を崩さずこう述べた。

 同社は8月31日、この日が期限だった2015年3月期の有価証券報告書の提出を最長で9月7日まで延期すると発表した。本来の提出期限は6月末で、2度延期するのは極めて異例だ。決算の公表も取りやめた。3度目の延期はないのかという記者からの追及に対し、「提出できない事態は想定していない」と前置きしたうえで、漏らしたのが冒頭の言葉だ。

狂った東芝のシナリオ

 一連の不正会計問題が混迷の度を深めている。

 東芝は5月時点で既に8月31日をターゲットに据えていた。この日に過年度決算の修正と直近の業績を開示し、臨時株主総会を招集。9月末までに株主と関係当局の理解を得て、再生への道を踏み出す──そういうシナリオを東芝は描いていたはずだった。だがその目論見は、修正を余儀なくされている。

詳細な数値については開示しなかった東芝の室町正志会長兼社長(写真:的野 弘路)

 原因は米国子会社の監査法人が「待った」をかけたこと。東芝が適切だと判断していた複数の会計処理に対し、新たな疑問が浮上した。

 米国子会社が手掛けた工事進行基準案件で引当金を適切に計上していなかったことが発覚したほか、国内の子会社などで「経営監査部による特別監査の実施が必要」(東芝)な事象が判明した。固定資産の減損費用などで再計算が求められる事態にもなった。そして、米国子会社に対する会計監査人の監査が長期化した結果、連結税引き前損益の再計算が必要になったという。これが、東芝が8月31日に示した延期の主な理由である。

 室町社長によると、問題が発覚したのは「10件程度」で「(原子力発電機器を手掛ける米子会社)ウエスチングハウスではない」。減損については「計算ミス」で、8月18日に東芝が発表した業績予想から「大きな齟齬はない」としている。

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「社員が本誌に決死の告発 東芝 腐食の原点」のバックナンバー

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「東芝またも決算延期、米国で監査法人が「待った」」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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