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東芝、取引先にも「チャレンジ」要求

騒動の渦中に要請した支払い延長の「怪」

2015年9月7日(月)

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 不正会計処理の問題に揺れる東芝が今年の春、取引先に対して支払いサイトの延長を要請していたことが明らかになった。アメとムチを使い分けて、相対的に立場の弱い取引先が従わざるを得ない状況を作り出していた。

東芝は取引先に対して、文章で支払いサイトの延長を要請していた

 「この度東芝グループでは、お取引先へのお支払い条件をグループ全体で統一し運用を開始することを『決定』いたしました」

 「弊社としても東芝グループの一員として、支払サイト延長につき足並みを揃えた対応(国内外支払サイト180日化)を実施いたします」

 今年5月、POS(販売時点情報管理)システムなどを手がける東芝子会社、東芝テックから取引先企業に対し、ある文書が送りつけられた。

 タイトルは「(重要)お支払い条件見直しに関するご依頼の件」。発送元は東芝テックの調達部となっている。東芝テックから国内の取引先に対する物品の支払期日を、検収の翌月末から起算し、180日サイト(締めから支払いまでの猶予期間)払いに先延ばしするという内容だ。取引先は検収から実質的に210日、つまり7カ月間経過しないと代金を得られないことになる。反発が出るのは当然の話だろう。

 しかも、文書は「ご依頼の件」とのタイトルを付けながら、グループ全体で「決定」したことだ、と一方的に告げる高圧的な内容だ。

東芝本社が主導する支払い延長の一斉要請

 「ご協力いただけるお取引先には発注のシフトを行うことで、更なるWin-Winの関係を構築する戦略を実行して参ります」「サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列条件』であることを再認識いただき・・・」などと、「アメとムチ」をちらつかせ、相対的に立場が弱い取引先が従わざるを得ないような文面になっている。

 こうした対応を取ったのは東芝テックだけではない。関係者によると、LED電球を扱う東芝ライテックや、電子部品製造の東芝ホクト電子、原子力施設の品質管理を手掛ける東芝電力検査サービスなど、東芝子会社の三十数社が同様の行為を行ったという。

 その中の1社で調達を担当している社員は「本社の調達部門からサイト延長依頼に関する文章の“ひな形”がメールで届いた。宛名などを書き換えるだけで取引先に送れるようになっており、それを使って依頼するよう指示された」と証言する。

コメント4

「社員が本誌に決死の告発 東芝 腐食の原点」のバックナンバー

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「東芝、取引先にも「チャレンジ」要求」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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