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「高齢者の貧困率9割」時代へ

老後は誰しも転落の淵を歩く

2015年9月15日(火)

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 日経ビジネス2015年9月14日号特集「あなたに迫る 老後ミゼラブル」では、「3大ミゼラブル」として、孤独死・認知症・犯罪を取り上げた。この3大問題の根底にあるのが、高齢者の貧困問題。一般的な民間企業で定年まで勤め上げた「中流層」は、定年を機に貧困に転落する可能性が極めて高い。『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』の著者、藤田孝典氏に話を聞いた。

(聞き手は林英樹)

日本の中流層である、平均給与414万円でも定年後は貧困化してしまうと訴えています。

藤田:ええ。今の40代前半に当たる団塊ジュニアは4割程度が非正規社員・従業員です。平均年収は200万~400万円が中心帯ですが、この水準だと、定年後の年金受給額は月額8万~10万円。生活保護を受給すべき最低ラインに掛かります。

とは言っても危機感は薄い。

藤田:老後には、病気や介護、認知症、子供が独立せずに家に居つくなど、現役時代には想像できないような“落とし穴”があります。なかなか実感として受け止めにくいので、危機意識が低いのではないでしょうか。

藤田孝典(ふじた・たかのり)氏
社会福祉士、ソーシャルワーカーとして生活困窮者を支援。NPO法人「ほっとプラス」代表理事。聖学院大学客員准教授。「反貧困ネットワーク埼玉」代表。著書『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新聞出版)は発売から2か月で8万部を売り上げた。

 現在、私は埼玉を中心に生活困窮者の相談に乗っていますが、半分は高齢者です。そのうち、現役時代の年収が800万~1000万円だった人も含まれています。以前は正規の仕事に就く子供がおり、手元には、貯金や持ち家があった。地域コミュニティーも支えてくれた。年金はあくまでプラスアルファの収入で、依存度はそれほど高くなかった。

それが変わってきたと。

藤田:今は違います。社会構造が変わる中で、年金依存度は飛躍的に高まっています。そうであるのにも関わらず、私たちが手掛けた独自調査で定年後もずっと中流意識を持っている人は多いことが分かりました。意識と実態のギャップから貧困化に陥るケースが増えています。

 現役時代は企業の部長さんで、毎週末にゴルフをするのが当たり前。車はクラウンじゃないとダメという人なんかも相談に来る。なかなか生活の質を下げられないようですね。

意識を変えられないことが問題なのでしょうか。

藤田:それもありますが、一番の問題は家庭と雇用形態の変化に、制度が対応し切れていない点です。家庭内で支えてくれる人がいない以上、国が社会保障として支援の枠組みを考えないといけません。それが抜け落ちています。

コメント25件コメント/レビュー

持ち家生活、子供は独立、夫婦2人で共稼ぎ。
今は元気で活動していますが、将来リア充などとは言ってられない生活が、すぐそこまで忍び寄っている感じがしました。
我が家の空き部屋が無駄に見えてきました。(2017/02/23 11:11)

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「「高齢者の貧困率9割」時代へ」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

持ち家生活、子供は独立、夫婦2人で共稼ぎ。
今は元気で活動していますが、将来リア充などとは言ってられない生活が、すぐそこまで忍び寄っている感じがしました。
我が家の空き部屋が無駄に見えてきました。(2017/02/23 11:11)

60歳徴兵制をお勧めします。このままでは社会死か戦争が待っているだけです。死んで喜ばれる兵士です。男性だけに限り、優先的に徴兵します。皇族も議員も関係ありません。何も安保がらみではなく、高度の技術と生活基盤を持った工兵として、海外に派兵致します。井戸を掘り、農業を進めます。若者に仕事が廻りますし、介護保険の支給のブレーキになりますし、内地の奥様から喜ばれるし、派遣先(アフリカ、中東等)から喜ばれるし、いいとこずくしです。自分がわからなくなるほど痴呆が進んだり、プラスチック製の護身用の銃器が持てなくなるほど病気が進みましたら、除隊させてあげて下さい。当方はアフリカ希望です。(2015/09/24 09:06)

自分自身の経験と照らし合わせてもよく理解できる。私の場合、元の会社から55歳で子会社に転籍した時に給料は転籍前の55%に減額された。しかし元の会社の退職金を企業年金として受給が始まっていたので日常生活はそれまでと同程度にできたが、車の買い替えや屋根や壁の塗り替えなどの補修費用は全て転籍前の貯蓄の切り崩しで凌いだ。その時点では生活レベルを落とさずに、結局60の定年までその状況は続いた。定年退職後は年金一本になったので子会社転籍後よりも更に月に十数万円減額となり、ここで初めて「支出を絞らなくては!」と本気での対応を考え始める。それでも「少しくらい高くても良い物」を買う癖が付いていて、ここから脱出するには2、3年は要したと記憶する。例えば掃除機は最上位機種でなくても中位の機種で何とか満足する様に自分に言い聞かせる。上位の多機能モデルを買ったって、ほとんどの機能は使わないのだから、という事も自問自答を繰り返してやがて落ち着く。因みに、私はこの記事で問題にしている団塊ジュニアの親の団塊の世代に属している。2人の子供達は結婚していて夫婦共稼ぎで何とか「フツウ」の生活をしているが、2人の子持ちの方は子供が大きくなったら教育費が家計を圧迫するであろう事は今でも想像がつく。少子高齢化で年々高齢者比率が増えている中で「高齢者の貧困率9割時代」と指摘されると、「そりゃ大変だ!」と叫び声をあげそうになってしまう。日本全体としてこの様な時代に備えるには以下の2点が必須だと思っている。①医療費削減;ジェネリック医薬品が存在する場合は、ジェネリックのみ保険対象とし先発薬は100%自己負担で利用してもらう。病気や毛げへの対応から予防に大きく舵を切る。健康増進プログラムの方が費用対効果でずっと優れている。②コンパクトシティー化しコンパクトに身を寄せ合って生きる事で生活効率を上げ、インフラ費用やエネルギー消費を大幅に削減する。非効率な道路や宅地などは森林や農地に転換し人口当たりのインフラや生活に要する全ての費用を縮小する。買い物も近くで済ませ、車も日常生活には不要な生活環境に変えていく。住居を集約する場所は地震、津波、土砂崩れ、洪水等の災害リスクが低い土地だけに限定し、百年かけて移住を完了してもらう。「これだけの大改造をしないと、子や孫の世代は正に「老後ミゼラブル」以外の何物でもない。(2015/09/23 21:19)

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