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4000万人の障がい者・高齢者市場を開拓せよ!

バリア(障害)をバリュー(価値)に変えられるか

2015年9月16日(水)

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 日本は、ほかの先進国では類を見ないほどのスピードで、高齢化が進んでいます。

 また東京五輪・パラリンピックの開催が決まり、2016年4月には障害者差別解消法が施行されるなどという時代の後押しもあり、高齢者や障がい者に対する企業の捉え方や感じ方も少しずつ変わってきています。

 本稿では、幅広い企業にユニバーサルデザイン(UD)のコンサルティングを手掛け、自身も車椅子ユーザーである私が、日本がUD先進国になるために必要な視点、106センチの車椅子から見えてくる発想や具体策を提案していきたいと思います。

 高齢者の数は約3200万人、障がい者は約800万人。合わせて国内約4000万人という巨大なマーケットを開拓するヒントになればと思います。

日本はバリアフリー先進国

 日本は世界でも突出してバリアフリー化が進んでいる国です。

 街中を見渡せば道路のほとんどがアスファルトで舗装され、主要な鉄道の駅には必ずエレベーターが設置されている。これは法律や条例が改正され、1日の乗降客が3000人以上の駅にエレベーターの設置を義務付けているためです。

 さらに2016年の法改正で、その基準は1500人以上になるとも言われています。けれども既に、東京の場合だと鉄道の駅のおよそ9割弱、大阪の地下鉄では全ての駅にエレベーターが設置されている。

車椅子で生活する私の視点から見ても、日本は突出してバリアフリーが進んでいる(写真:千倉 志野)

 一方、アメリカの場合、駅のエレベーターの設置率は5割程度です。さらに言うと、古い町並みが残るヨーロッパ諸国では、道路が舗装されておらず、石畳のまま残っていることも多い。つまり日本に比べると、明らかに障がい者や高齢者が外出しにくい環境なのです。

 ハード面から見れば、日本は世界の中でも先を行っている。鉄道の駅から始まったバリアフリー化は、徐々に公共施設やホテル、結婚式場、飲食店や美容室などにも広がって、障がい者や高齢者は昔とは比べ物にならないくらい外出しやすくなっています。

 しかしこれで十分かと言えば、決してそうではありません。

 障がい者や高齢者が安心して外出できるようになるには、ハード面を充実させるだけでなく、ソフト面の支援が不可欠なのです。

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「4000万人の障がい者・高齢者市場を開拓せよ!」の著者

垣内 俊哉

垣内 俊哉(かきうち・としや)

株式会社ミライロ 代表取締役社長

平成元年生まれ。バリア(障害)を価値(バリュー)に変えるというビジョンから、2010年に株式会社ミライロを設立。ユニバーサルデザインの総合コンサルティングを主な業務とする。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

高橋 学

高橋 学(たかはし・まなぶ)

フリーライター

日経トレンディや日経ビジネスムック、ダイヤモンドオンラインなどで執筆。著書は『結局「仕組み」を作った人が勝っている』『「場回し」の技術』(光文社)など。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師