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日本版インダストリー4.0を阻む2つの壁

2015年10月1日(木)

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「つながる工場」を目指す産学連携の組織が日本でも生まれた。製造業へのIoT(モノのインターネット)導入を進めるドイツや米国に対抗する狙いだ。だが、実際に効果を上げるには、2つの壁を乗り越えなければならない。

 6月18日午後、東京都内のホールは100人を超す中年男性たちでごった返していた。「つながる工場」を目指す団体「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ(IVI)」の設立総会だ。参加者の勤務先は富士通、日立製作所、三菱電機などなど。「ものづくり白書」でIoT(モノのインターネット)を大きく取り上げた経済産業官僚の講演で幕を開けた総会は、3時間30分も続いた。

 IVIの発起人である法政大学の西岡靖之教授によれば、「(IVIは)つながる仕組みを再定義していく」ために産学で作る団体だ。6月18日時点で、富士通やオムロンなど53社(主な企業を下図に記載)が参加している。

IoTを商機にしたいシステム会社や制御装置メーカーが目立つ
●インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブに参加する主な企業 (6月18日時点、全体では53社)
注:点線内は未参加の業界大手企業

日本の弱みは工場設計力

 モノ作りの現場で抱えている共通の課題を皆で浮き彫りにし、IoTを駆使して解決策を考えていく。ドイツの産業政策「インダストリー4.0」や、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が主導する「インダストリアル・インターネット」の日本版と考えると分かりやすい。設立総会では「ビッグデータによる予知保全」や「遠隔地の工場の操業監視」といった、個別テーマも紹介された。

 今はバラバラな規格の下で動いている生産設備が工場内でつながったり、様々なシステムとつながって別の工場や他社と製造情報をやり取りしたりできれば、モノ作りの効率を高められそうだ。保守などで新しいサービスを生み出す道も開ける。政府も「日本再興戦略」の重要テーマにIoTを掲げる。

 しかし、その推進には越えなければいけない壁がある。一つは工場を設計する企業の層の薄さだ。

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「日本版インダストリー4.0を阻む2つの壁 」の著者

佐藤 浩実

佐藤 浩実(さとう・ひろみ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社で電機、機械、自動車を6年間取材。13年4月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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