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ケーズ、ノジマ、ビックのネット通販戦略とは

大手3社の社長らが激白、ヨドバシ包囲網となるか

2015年10月13日(火)

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 日経ビジネスの10月5日号特集「ヨドバシ アマゾンに勝つ」では、自前でネット通販を強化するヨドバシカメラにフォーカスした。では他の家電量販大手はネット通販事業者とどう向き合い、経営を続けているのか。ケーズホールディングス、ノジマ、ビックカメラの主要3社の社長や役員に聞いた。
ケーズホールディングスの遠藤裕之社長(写真:都築雅人)

ネット通販の取り組みの現状は。

ケーズホールディングスの遠藤裕之社長:ネット通販の売上高は現在70億円程度。連結売上高の1%にも満たないものです。「商品を買いたいけど今日は店に行けない」というお客様向けのサービスで、店舗の補助的な販売チャネルと位置付けています。

 自社サイトでの販売に特化し、アマゾンや楽天市場などのネット通販サイトには出店していません。理由は手数料が高いからです。

手数料分、商品を値下げできる

遠藤:ネット通販サイトに出店して、当社と同じ商品を同じ価格で売る家電量販店があったとしましょう。当社とその店と商品がどちらも売れた場合、ネット通販事業者に支払う手数料の分だけ、利益は当社の方が多くなります。その差額分、商品を値下げして、お客様に安く売った方がプラスだと考えています。

 ネット通販サイトで売るから、他社の仕入れ価格が当社より大幅に安くなることはありません。数%も違わないものでしょう。ネット通販サイトで売っても、その家電量販店は利益を得にくいと言えるのではないでしょうか。

店舗戦略の基本姿勢を教えて下さい。

遠藤:当社は日本全国にネットワークを作り、お客様が転勤しても、転勤先の当社の店舗で引き続きサポートできる体制を整えようとしています。出店地域は郊外が中心です。

 都心部にも出店しないわけではありませんが、ヨドバシカメラやビックカメラとは店舗のフォーマットが異なるため、駅前には出しません。扱う商品はできるだけ家電や、家電に関わる商品に特化したいです。

日用品など取扱商品の種類を増やす家電量販も多い中で、なぜ家電を中心に販売しているのですか。

遠藤:取扱商品を増やすと、コストが先行するからです。例えば、これまで家電売り場で経験を積んできた社員に、いきなり「明日からおにぎり売り場を担当してほしい」と言ったらどうなるでしょう。これまで積み上げてきた家電の知識や販売スキルを生かせないうえ、おにぎりという全く異なるジャンルの商品の販売スキルを一から身につけないといけないのです。

 取扱商品を増やすことは、起業することに似ていると言えるでしょう。起業してもすぐに収益が上がるわけはなく、しばらくはコスト負担が大きいです。だから当社では家電以外の商品には手を出さないのです。

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「ケーズ、ノジマ、ビックのネット通販戦略とは」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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