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コンチネンタル、日本での受注額2年で倍

狙うは「第2のセーフティ・センス」

2015年10月27日(火)

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日経ビジネス10/26号の特集「自動運転の覇者 コンチネンタル」では、自動運転の新たな主役として急浮上したドイツの自動車部品メーカー大手、コンチネンタルがハイテク企業に変身した実態を描いた。同社が視野に入れているのは欧州だけではない。日本の自動車メーカーを「非常に重視している」とし、受注額を年々伸ばしている。彼らが日本で進めてようとしていることとは。

トヨタ自動車が搭載した衝突回避システム「トヨタ・セーフティ・センスC」にはコンチネンタルのセンサーが採用された

 レーダーやカメラなど自動運転に欠かせない製品に強みを持つ独コンチネンタルの存在感は、日本でも高まっている。

 今年4月に発売した新型「カローラ」にトヨタが初めて搭載した衝突回避システム「トヨタ・セーフティ・センスC」。前方の障害物を検知し、時速30~80kmの間であれば自動的にブレーキをかけて衝突を回避するか、衝突時のダメージを軽減する。

 このシステムにセンサーを納入したのがコンチネンタルだったことが、業界の話題をさらった。新技術ではトヨタはデンソーなどグループ各社に開発を依頼するのが慣習だったからだ。

 コンチネンタルのシャシー・アンド・セーフティー部門のトップであるフランク・ヨーダン取締役も「我々も『ケイレツ』の考え方を理解しているから、トヨタはデンソーと組むと思っていた。当社にとっても大きな出来事だった」と明かす。自信はあった。コスト競争力で優位にあったことに加え、「(デンソーとの間で)技術力に明確な差があった」とヨーダン取締役は言い放つ。

 トヨタだけではない。ホンダの自動ブレーキシステム「シティブレーキアクティブシステム」にはレーザーセンサーを、マツダの安全システム「i-ACTIVSENSE」には短距離レーダーやカメラなどをコンチネンタルが納入している。

 センサー単独で見れば、ほかの企業の優れた製品もあるが、そのほとんどが単品での商売だ。それに対し、コンチネンタルは複数のセンサーや電子制御機器を組み合わせたシステム単位で提案できる強さがある。それがシェアの拡大につながり、量産効果によってコスト競争力を高めている。

 彼らが日本国内のビジネスを強化しようとしていることは明らかだ。2014年には、同社の技術を詰め込んだ自動運転車両の日本国内での公道実験を開始。今年10月までに約8000kmを走破した。

 日本国内の同社の従業員は約1200人。この4年間で400人増やした。今年6月には愛知県豊田市にエンジニアリングセンターを新設したばかりだ。コンチネンタルのエルマー・デゲンハートCEOはこう言う。「次の5年間、我々は日本の自動車メーカーとともに成長していきたいと思っている」。

 コンチネンタルが日本国内で考えるビジネスとは何か。日本法人であるコンチネンタル・オートモーティブのクリストフ・ハゲドーンCEOが単独インタビューに答えた。

「トヨタ、グーグルも頼る 自動運転の覇者 コンチネンタル」のバックナンバー

  • 2015年10月27日

    コンチネンタル、日本での受注額2年で倍

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「コンチネンタル、日本での受注額2年で倍」の著者

島津 翔

島津 翔(しまづ・しょう)

日経ビジネス記者

2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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