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三井物産、ミズノが描くデジタル仮説経営

脱音痴企業はどこで舵を切ったか

2015年11月10日(火)

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 IoT(モノのインターネット)やビッグデータなど事業拡大に劇的な効果をもたらす仕組みが増えている。こうした「デジタル技術」は企業経営のあり方を根底から変えようとしている。目先のコスト削減や業務の効率化にとどまらず、デジタルを用いて今後の戦略や事業を描く「仮説経営」もそのひとつだ。既に企業間取引(B to B)を手掛ける商社、金融などでは各社の意識、取り組みに差が出ている。

金属・エネルギー市況の不振にあえぐ商社業界はIoTに活路を見出そうとしている

 金属・エネルギー市況の不振にあえぐ商社業界もその一つだ。三井物産は今年9月、米シェール企業向けにIoT事業を展開する米ウェルアワー社に500万ドル(約6億円)を出資した。保有株比率は3%強。原油安で経営環境が厳しいシェール企業にとってコスト削減は急務になっている。IoTを活用した効率的な掘削管理のノウハウを吸収し、他のシェール企業にも売り込む考え。

 ウェルアワーが提供するIoTサービスは遠隔地の油井の生産状況を確認したり、初期の生産段階で使用する化学品の量を削減したりするのに向いているという。これまでトラックで各油井を巡回するなど、人手に頼っていた作業を省力化する効果が見込める。操業度が上がり、コストは15%ほど改善する見通し。

資源安でも稼ぐ力を維持

 今回の投資は物産にとって危機感の表れでもある。物産は金属・エネルギー関連事業の比率(各分野のEBITDA=償却、税引き前営業利益ベース)が7割程度と、大手商社5社の中でも高い。中国経済の減速なども逆風となり、2016年3月期の連結純利益見通しは前期比22%減の2400億円と、業界3位に沈む見通し。かわって首位に立つのは繊維や食糧・食品など非資源関連の得意な伊藤忠商事(2016年3月期見通しは過去最高の前期比10%増の3300億円)で、前期まで首位だった三菱商事(同25%減の3000億円)を追い抜く。

 しかし商社各社が相次いでシェールなどで保有資産の価値評価を切り下げる「減損」に踏み切る中、あえて物産は「次の一手」を模索しようとしている。

 同社の北森信明・執行役員ICT事業本部長は「製造業のIoTが自社で完結しているとすれば、我々が狙うのは幅広い企業、業界に展開できる技術。今回、米ウェルアワー社への出資でシェール関連のIoT技術を培い、それを自社の鉱山などにも順次、水平展開していく」と話す。

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「三井物産、ミズノが描くデジタル仮説経営」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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