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デジタル“無関心”経営が日本の弱点

外注頼みのIT化はもう限界

2015年11月12日(木)

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 ITや情報システムを担当する部門が“傍流”だったことが、日本企業のデジタル化を遅らせている。こう指摘するのは、情報サービス産業協会の横塚裕志会長だ。「テクノロジーを自分のこととして真剣に考えない経営者」が、成長の足かせになっているという。なぜ、日本企業にデジタル音痴社長が多いのか、話を聞いた。

(聞き手は小笠原 啓)

横塚 裕志(よこつか・ひろし)氏
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)会長。東京海上日動システムズ元社長、現在は同社の顧問を務める。(写真=新関 雅士)

日経ビジネス11月9日号特集では、日本企業の多くに「デジタル音痴社長」が生息している実情を描きました。欧米と比較して、なぜ日本の社長はITへの理解度が低いのでしょうか。

横塚:日本の経営者は、テクノロジーが自分と関係ないと思っているのでしょう。ITはパソコンを使ったりメールを送ったりするためのもので、本業とはあまり関係ないと考えている。それこそが、日本企業の問題です。

 日本企業はITを社内業務の効率化に使っていますが、ITの持つ可能性はそんなものではないはずです。マーケティングやサービス開発に最新テクノロジーを使えば、もっとレベルの高いものを顧客に提供できるのに、十分に使いこなせていません。ビジネスモデルそのものを、テクノロジーを使って大きく変革することも求められています。

大学教育がデジタル音痴の遠因に

 そういう時代にもかかわらず、日本企業のCEO(最高経営責任者)や商品戦略を担う役員はデジタル技術への関心がおしなべて薄い。私はここに強い危機感を抱いています。

 大学教育が影響しているのかもしれません。日本ではコンピュータサイエンスは「理科系」に分類され、経営学は「文化系」に位置づけられます。企業内でも、技術系のエンジニアは経営と離れたところにいる傾向が強い。欧米の経営者はもう少し、デジタルを身近に感じているように思います。

なぜ、経営層は情報システムを身近に感じないのでしょうか。

横塚:歴史的な経緯が影響していると思います。これまでITや情報システムは、企業活動の「ど真ん中」にはいませんでしたから。

 ITの役割は1980年代まで、経理や人事など「バックオフィス」の効率化が主でした。ところが90年代後半にインターネットが普及し、状況が一変しました。顧客と企業のコミュニケーション手法が変わり、あらゆる企業がデジタル技術を事業に取り込むことが求められたわけです。ところが日本企業、特に経営者が変化に気付くのが遅れたのです。

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「デジタル音痴社長 会社を滅ぼす」のバックナンバー

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「デジタル“無関心”経営が日本の弱点」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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