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中国25年ぶり低成長と「GE」買収の意味

ハイアール、万達集団の巨額M&Aは脅威なのか

2016年1月21日(木)

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 中国経済の減速と原油安で年明けから世界の株式市場が揺れている。1月20日の日経平均株価の終値は前日比632円安の1万6416円と、昨年来の安値を更新。およそ1年3カ月ぶりの安値を付けた。

 そんな中、今年に入り、今後の世界経済のカギを握る米国と中国の企業が絡む2つのM&A(合併・買収)が話題になった。

 1つは中国家電大手、海爾集団(ハイアール)による米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業の買収である。1月15日のハイアールの発表によると、買収額は54億ドル(約6370億円)。ハイアールは2012年に旧三洋電機の白物家電事業を買い取ったこともあり、日本でも有名だ。

 中国という巨大マーケットでの高いシェアを背景に、世界でもトップレベルの家電メーカーとなったが、中国以外での知名度はまだ高いとは言えない。今回の買収でハイアールはGEのブランドや知的財産も取得すると報じられている。GEのブランド力により、中国以外での事業を広げるのがハイアールの狙いだ。

アジア1の富豪が米映画製作会社を買収

 もう1つが中国の不動産大手、大連万達集団による米映画製作会社レジェンダリー・エンターテインメントの買収だ。こちらの買収額は35億ドル(約4100億円)に及ぶ。

 レジェンダリーは2000年創業で、ソフトバンクも同社の株主に名を連ねる。日本では「ゴジラ」の製作会社と報じられることが多いが、そのほかにも「ダークナイト」や「ハング・オーバー!」「インセプション」「パシフィック・リム」「インターステラー」などのヒット作を生み出している。

 一方の万達集団は日本では馴染みが薄いものの、中国では不動産大手として知られた存在だ。同社は商業施設「万達広場」を中国全土に130以上展開する。万達広場がない主要都市はまずないと言っていい。

 軍人から転じて一代で中国有数の不動産グループを作り上げた王健林・董事長はアリババ集団のジャックー・マー氏を押さえ、アジア1の富豪と伝えられる。近年は娯楽やスポーツといったサービス事業の強化を図っている。2012年には米国の映画館チェーン大手、AMCエンターテインメントを買収。2015年はオーストラリア映画館チェーン、ホイツ・グループも傘下に収めた。

 また昨年はスペインの名門サッカークラブ、アトレティコ・マドリードに出資している。今回のレジェンダリー買収も、同社のサービス事業強化の流れの延長線上にある。

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「中国25年ぶり低成長と「GE」買収の意味」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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