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「逮捕は恥だが痛くもない」韓国財閥の首脳たち

特赦ありきの逮捕騒動、韓国民は「有銭無罪」と嘆くしかない

2017年1月25日(水)

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 朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑で政治空白が続く韓国で、サムスンの実質トップの逮捕が見送られた。だが、韓国ではこれまで財閥トップが何度も逮捕されながら、特赦されるという異常な状況が続いてきた。今回もそれが表に出ただけなのか。背景には、韓国経済が抱える重篤な病がある。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑が、大手財閥と政権の間の「密接な関係」を改めて浮き彫りにしている。

サムスングループの実質的トップでサムスン電子副会長の李在鎔(写真中央)は逮捕されなかったが…(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 朴大統領の疑惑を捜査している特別検事は1月16日、最大手財閥、サムスングループの実質的トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する逮捕状を請求。通信大手のSK、食品など大手のCJ、ロッテなどの大手財閥にも捜査の手を伸ばしていたが、李副会長の逮捕状請求はソウル中央地裁に19日棄却され、追及はいったん頓挫する格好となった。

 朴大統領の疑惑は、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入を許したことと、同被告が関与する財団に対して財閥などに資金提供を求め、見返りに便宜を図ったというもの。特別検事は、李副会長が李家のグループ支配を強化するための系列企業の合併で朴大統領側の便宜を期待し、崔被告側に430億ウォン(約42億円)相当の賄賂を贈ったり、贈ろうとしたりしたとする。

 これに対し、李副会長とサムスン側は、便宜を期待して崔被告を支援したことはないと真っ向から否定した。地裁は「現時点で逮捕の必要性が高いと認めることは難しい」として逮捕状請求を棄却したが、朴大統領の捜査への影響は必至と見られる。

特赦で犯罪歴を消去される財閥オーナー達

 今回は逮捕が見送られる格好となったが、韓国では財閥の創業家出身のオーナー会長が逮捕されたり、起訴されたりすることは珍しくない。

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「「逮捕は恥だが痛くもない」韓国財閥の首脳たち」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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