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「逮捕は恥だが痛くもない」韓国財閥の首脳たち

特赦ありきの逮捕騒動、韓国民は「有銭無罪」と嘆くしかない

2017年1月25日(水)

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 朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑で政治空白が続く韓国で、サムスンの実質トップの逮捕が見送られた。だが、韓国ではこれまで財閥トップが何度も逮捕されながら、特赦されるという異常な状況が続いてきた。今回もそれが表に出ただけなのか。背景には、韓国経済が抱える重篤な病がある。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑が、大手財閥と政権の間の「密接な関係」を改めて浮き彫りにしている。

サムスングループの実質的トップでサムスン電子副会長の李在鎔(写真中央)は逮捕されなかったが…(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 朴大統領の疑惑を捜査している特別検事は1月16日、最大手財閥、サムスングループの実質的トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する逮捕状を請求。通信大手のSK、食品など大手のCJ、ロッテなどの大手財閥にも捜査の手を伸ばしていたが、李副会長の逮捕状請求はソウル中央地裁に19日棄却され、追及はいったん頓挫する格好となった。

 朴大統領の疑惑は、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入を許したことと、同被告が関与する財団に対して財閥などに資金提供を求め、見返りに便宜を図ったというもの。特別検事は、李副会長が李家のグループ支配を強化するための系列企業の合併で朴大統領側の便宜を期待し、崔被告側に430億ウォン(約42億円)相当の賄賂を贈ったり、贈ろうとしたりしたとする。

 これに対し、李副会長とサムスン側は、便宜を期待して崔被告を支援したことはないと真っ向から否定した。地裁は「現時点で逮捕の必要性が高いと認めることは難しい」として逮捕状請求を棄却したが、朴大統領の捜査への影響は必至と見られる。

特赦で犯罪歴を消去される財閥オーナー達

 今回は逮捕が見送られる格好となったが、韓国では財閥の創業家出身のオーナー会長が逮捕されたり、起訴されたりすることは珍しくない。

コメント15件コメント/レビュー

韓国の裁判所はどの程度独立しているのでしょうか。少なくとも日本や欧米先進諸国のような独立性は無いように感じます。そして、権力からの影響力だけでなく、世論からの影響が大きいと感じます。最近、日本から盗まれた仏像で韓国政府が保管しているものを韓国のお寺に引き渡すよう命令する判決が出たとの報道があります。これなど世間からの影響が大きく裁判結果に反映する証拠だと思います。そのような状況を冷静に見ることができる韓国の人は、財閥関係者の扱われかたが、法律より、世論や権力からの影響で決まるこは十分理解していることでしょう。それが嫌なら、財閥関係者だけでなく、日本から盗まれた仏像や、大統領の悪口を書く記者への扱いも法律に沿ったものにしろと訴えないと状況は変わらないでしょうね。(2017/01/29 00:28)

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「「逮捕は恥だが痛くもない」韓国財閥の首脳たち」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

韓国の裁判所はどの程度独立しているのでしょうか。少なくとも日本や欧米先進諸国のような独立性は無いように感じます。そして、権力からの影響力だけでなく、世論からの影響が大きいと感じます。最近、日本から盗まれた仏像で韓国政府が保管しているものを韓国のお寺に引き渡すよう命令する判決が出たとの報道があります。これなど世間からの影響が大きく裁判結果に反映する証拠だと思います。そのような状況を冷静に見ることができる韓国の人は、財閥関係者の扱われかたが、法律より、世論や権力からの影響で決まるこは十分理解していることでしょう。それが嫌なら、財閥関係者だけでなく、日本から盗まれた仏像や、大統領の悪口を書く記者への扱いも法律に沿ったものにしろと訴えないと状況は変わらないでしょうね。(2017/01/29 00:28)

司法の独立など朝鮮半島(南北とも)では期待できないのでしょう。
19世紀の世界を見ているよう。
裁判所も国際的に見てお粗末すぎる。
この国の良民は海外脱出しか未来は無いのでしょうね。(2017/01/26 22:07)

韓国と慰安婦問題、中国と南京問題がある。韓国も中国も20万人とか30万人とか嘘の宣伝をしている。しかし、日本は世界に問うてみよう。韓国人と中国人と日本人の誰が信用できるか。誰が嘘をついていると思うか。どんなに宣伝をしても、信用できるかどうか、で日本は勝負できるのではないか。もちろん、外務省が証拠を列挙して、彼らの言い分を端から否定することがもっとも必要だが。(2017/01/26 16:44)

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