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かんぽ再保険参入に「TPPの影」

提携先に浮上するアフラック

2016年1月28日(木)

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 かんぽ生命保険が再保険事業に参入すると発表した。他社生保の保険金支払いリスクを一部引き受け、再保険料を受け取る仕組みだ。かんぽ生命は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に絡み、がん保険や単品の医療保険への参入を事実上、凍結されている。昨秋に株式上場し、収益性を高めたいかんぽ生命にとって再保険への参入は重要課題だった。肝心の提携相手は未定としているが、関係者の間ではすでに米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の名前が浮上している。

 日本郵政グループのかんぽ生命保険が再保険の引受業務に参入すると発表した。19日、総務省と金融庁に新規業務として認可を申請した。これを受けて政府の郵政民営化委員会が議論を始めたが、同委員会は昨年12月にまとめた報告書ですでに前向きな方向性を示しており、早期に認可が出る公算が大きい。

 再保険とは、他社生保の保険金支払いリスクを一部引き受け、対価として再保険料を受け取る業務だ。資産規模で国内最大のかんぽ生命がなぜ再保険に参入するのか。その背景には、環太平洋経済連携協定(TPP)の影響が見え隠れしている。

がん・医療保険への参入は事実上、凍結されている

 昨年、大筋合意に至ったTPPの交渉を巡っては、巨大なかんぽ生命のさらなる業務拡大に対して、米国がたびたび懸念を表明してきた。このため、かんぽ生命は日本政府からがん保険や単品の医療保険への参入を事実上、凍結されている。

 しかし、かんぽ生命は昨年11月に株式上場しており、収益性を高めなければいけないという事情がある。親会社・日本郵政が保有するかんぽ生命株の放出が進めば、新規業務への規制も段階的に緩和されていく。その将来像を見据え、再保険を通じて自社で扱っていない保険などのノウハウを蓄積しておきたいとの思惑もあった。

 では、実際にどの生保の再保険を引き受けるか。公式には「認可が出た後で個別に交渉する」(かんぽ生命広報部)としているが、実は具体的な名前が浮上している。

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「かんぽ再保険参入に「TPPの影」」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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