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「民泊」でも進むガラパゴス化

不動産会社の相次ぐ参入で懸念される問題

2016年2月1日(月)

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不動産会社の大京が民泊に参入する。ネット系の不動産会社なども参入を検討しており、東京五輪に向けて民泊市場は拡大していくようにも見える。しかし、業者主体の民泊はAirbnbなどが広めてきた民泊とは一線を画するものだ。

 ライオンズマンションなどを展開する不動産会社、大京は、今春をめどに「民泊」事業に参入する。傘下の仲介会社、大京穴吹不動産(東京・渋谷)が空き家を100戸程度買い取り、改装したうえで、旅行者などに貸し出す。民泊の特区となっている東京都大田区を中心に事業を展開する計画だ。

 民泊への参入を検討しているのは大京だけではない。複数のネット系不動産会社が自社物件を民泊に活用するための準備を進めている。昨年11月には、アパマンショップホールディングスが民泊事業に参入することを表明している。

 日本を訪れる外国人客数は2000万人に迫る勢いで伸びている。大都市を中心に宿泊施設は慢性的に不足してきており、宿泊料金は上昇している。不動産会社が続々と民泊事業に参入すれば、旅行者が利用できる物件数は格段に増えることになる。2020年の東京オリンピックを見据え、民泊市場は日本でも拡大していくように見える。

 しかし、こうした不動産業者の相次ぐ参入は、世界的に広がる民泊の動きとは一線を画するものだ。日本の民泊が、「ガラパゴス化」してしまう懸念さえある。

 民泊市場の世界的な広がりは、米Airbnb(エアビーアンドビー)がけん引してきた。2008年に創業した同社は、現在、世界3万4000都市、200万件の物件が登録され、累計6万人が利用する一大プラットフォームに成長した。

 これほど短期間にAirbnbが急拡大してきたのは、ホテルなど従来の宿泊施設にはなかった体験が得られるからだ。Airbnbでは、自宅やマンションの一室を旅行者向けに貸し出している場合が多い。ホストファミリーや地元の人との交流などを目的に、Airbnbを選ぶ人に支持されてきた。古民家などに泊まれることも、ホテルなどでは体験できないものとして人気があった。

 Airbnbでは、一棟貸しなど色々な形態も選べる。2015年末、友人と6人グループで日本を訪れた米国人のブラディー・ケントさん(25)は「ホテルだと6人部屋はなかなかないので、大阪と東京でAirbnbを利用した」と話す。登録物件が郊外にあることも多く、ホテルなど従来の宿泊施設とも、ある程度住み分けができていた。

コメント11件コメント/レビュー

いくつかの話がごちゃ混ぜになっている。シェアエコノミーとして民泊が新しい体験も含めて世界的に普及してきている事に対応する国内の規制撤廃に関する議論。昨今の外国人旅行者の増加、さらなる招致のためのインフラとしての宿泊ベッド数の逼迫の問題。空き家の増加とその有効利用の問題。日本の現状は、民泊(個人)に関して旅行業法の規制撤廃の動きが無く、民間のシェアエコノミーの拡大と言う世界的な流れに逆らって新しい形態の経済活動の拡大が妨げられている。空き家の増加に対する民泊(業者)の利用拡大は、適正に進めば社会インフラの有効活用の好ましい循環を生むかもしれない。外国人観光客増加に対するベッド数の増設問題にはホテル旅館業界がオリンピック後の需要の冷え込みを見据えて投資に二の足を踏んでいる実情が見受けられる。すべてを一気に解消するうまい手があるはずは無く、小規模の個人宅の民泊を容易にする規制緩和と、人が住まない空き家を使った宿泊業を切り分けてそれぞれに適切なルール作り。既存の住宅やビルの改装を見据え規制の緩和や政策的な誘導策による投資の喚起。と言ったことを別々にかつ機動的に行う必要があるのではないだろうか。(2016/02/01 17:35)

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「「民泊」でも進むガラパゴス化」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

いくつかの話がごちゃ混ぜになっている。シェアエコノミーとして民泊が新しい体験も含めて世界的に普及してきている事に対応する国内の規制撤廃に関する議論。昨今の外国人旅行者の増加、さらなる招致のためのインフラとしての宿泊ベッド数の逼迫の問題。空き家の増加とその有効利用の問題。日本の現状は、民泊(個人)に関して旅行業法の規制撤廃の動きが無く、民間のシェアエコノミーの拡大と言う世界的な流れに逆らって新しい形態の経済活動の拡大が妨げられている。空き家の増加に対する民泊(業者)の利用拡大は、適正に進めば社会インフラの有効活用の好ましい循環を生むかもしれない。外国人観光客増加に対するベッド数の増設問題にはホテル旅館業界がオリンピック後の需要の冷え込みを見据えて投資に二の足を踏んでいる実情が見受けられる。すべてを一気に解消するうまい手があるはずは無く、小規模の個人宅の民泊を容易にする規制緩和と、人が住まない空き家を使った宿泊業を切り分けてそれぞれに適切なルール作り。既存の住宅やビルの改装を見据え規制の緩和や政策的な誘導策による投資の喚起。と言ったことを別々にかつ機動的に行う必要があるのではないだろうか。(2016/02/01 17:35)

私も旧来的な網がかかろうとしていることには違和感を感じているので、昨今伝えられている政府(しかも各省庁の温度差あり)による民泊ルール化(規制?)に異議をとなえることはよくわかる。
そうであれば、自宅隣家が民泊を始めた場合に想像される悪影響を恐れている声をどのようにすれば静められるのか、ガラパゴスではない民泊を日本でスムーズに運営するにはどうすればよいのかの提言もほしい。(2016/02/01 15:38)

民泊規制の提案。1.登録制とする:今の野放し状態では脱税の温床となります。営業する人や法人にはマイナンバーを登録させ、しっかり徴税します。登録済の民泊所にはステッカーを貼付けることとします。2.管理人を夜間常駐させる:つまり、自宅を間貸しする人なら何も問題ありませんが、管理人費用がかさむので事実上の業者を閉め出すことができます。3.企業経営の場合は民泊ではなく旅館業法上の宿泊所とする:これなら中国人によるマンションの又貸しを防げます。4.格付け制度を整備する:政府機関ではなくAirbnbなどのサイト運営者団体に格付けさせます。今のままでは、Airbnb等が違法宿泊所でまるもうけしています。これら企業を排除するのではなく、格付け手数料という正当な稼ぎの場を与えます。また、旅行者も粗悪民泊所の心配なく安心して泊まれます。5.トラブル受付機関を設ける:紹介サイト運営者団体が担ってもよいでしょう。この商売にかかわらない近隣住民等が不利益を受けることを防ぐためです。6.外国の旅行ガイドブックにて周知させる:違法民泊所に泊まると場合によっては逮捕されることを旅行者に周知させます。(2016/02/01 14:49)

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