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コインチェック、仮想通貨580億円消失のその後

「補償」と「事業継続」でも信頼回復は茨の道

2018年1月29日(月)

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 仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は1月26日、利用者から預かっている約580億円相当の仮想通貨「NEM」を外部からの不正アクセスによって失ったと発表した。2014年に「マウントゴックス」が約470億円分を消失させてから、最大の仮想通貨の流出案件となった。

 コインチェックがNEMの入出金や売買を一時停止し始めたのは、同日昼ごろのこと。同時点で原因や事象についての会社からの説明はなかったが、インターネット上から確認できる履歴から同社が巨額のNEMを失った可能性が報道され始める。

 日本円を含むほかの通貨の出金も停止されたこともあり、コインチェックの本社前には利用者や報道陣など数十人が詰めかける騒ぎになった。ある男性は記者に1億5000万円と日本円換算の残高が表示されたコインチェックのアプリを見せながら、「本当にきつい」と声を震わせた。

コインチェック本社前に集まる利用者や報道陣

580億円の仮想通貨を「オンライン」で保管

 コインチェックは26日深夜から都内で記者会見を開催した。大塚雄介・最高執行責任者(COO)は「セキュリティーは最優先でやっていた」「出来る限りの十分な対応でやってきた」と繰り返し強調したが、同時に巨額の顧客資産をリスクのあるオンライン環境で保管していたことを認めるなど、説明にはちぐはぐさが目立った。

26日深夜から開催されたコインチェックの記者会見

 不正送金が発生したのは26日午前2時57分ごろとみられているが、コインチェックが異常に気がついたのは午前11時25分ごろと8時間以上経ったあとだった。システムには不正送金に対するアラート機能があったとしているが、ここまで時間がかかった経緯については「確認中」(大塚COO)と答えるにとどめた。

コメント20件コメント/レビュー

コインチェックは580億円流出して、460億円弁償するというのは作り話じゃないの?その差額の120億円はコインチェック事件関係者の儲けになるのでは?全てを作り話にすれば、120億円の詐欺。580億円をなくしたと思った人は460億円戻ったのだから、仕方ないと諦める。IT詐欺なのではと疑うのは私だけでしょうか?(2018/01/31 08:01)

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「コインチェック、仮想通貨580億円消失のその後」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

コインチェックは580億円流出して、460億円弁償するというのは作り話じゃないの?その差額の120億円はコインチェック事件関係者の儲けになるのでは?全てを作り話にすれば、120億円の詐欺。580億円をなくしたと思った人は460億円戻ったのだから、仕方ないと諦める。IT詐欺なのではと疑うのは私だけでしょうか?(2018/01/31 08:01)

今でこそ「仮想通貨」なんて呼ばれているけど、ちょっと前には「擬似貨幣」なんても言ってたしね。
どちらにしても、通貨としての新形態と言うよりはただの投機対象になっているし、出資者も仮想通貨の未来に投資している訳ではなく、ただギャンブルに浮かれている状態。

これでは、よほどセキュリティを万全にしなければ不測の事態には対処できない。
しかし、彼らが最後の拠り所としているブロックチェーンそのものに抜け道や穴が有り過ぎる。
そりゃあ、犯罪者が集まってくるのも無理は無い。
こんなハイリスク商品に手を出すのだから、当然覚悟は必要。
人生賭けるだけの資金を突っ込んじゃダメでしょ。

この件だけ見ても、やはり日本でのカジノ合法化は再考すべきだね。
ギャンブル依存症が多すぎる。(2018/01/30 16:48)

>和田晃一良社長は27歳、大塚雄介COOは37歳。若手経営者2人を待ち受ける道は険しいが、顧客に正対する姿勢を示そうと、懸命にもがいているように見える

いや、何の冗談ですか。この2人の過去の発言を見ていれば、そんな殊勝な意識を持っていない事は明白でしょうに。単純に糾弾記事にして良いと思いますよ。弁護の余地は無い。

まず、前提として、正しいシステム設計をしていれば、日本のオンラインメガバンクと同等のセキュリティは確保できるんですよ。ただ、そこに投資をしていなかっただけで。これは仮想通貨と関係無い問題です。

個人的に現状の仮想通貨は決済用途としてまるで使えず、ただの投機遊びになっていますし、国の担保が無い通貨なんて真面目に所有する気はないですが、価値そのものと仮想通貨の危険性とは別問題です。切り分けるべきですね。

また、ブロックチェーンがあるので追跡は確かにできますが、何処かの国の何処かのサービスで本人確認が適当なサービスが存在し、そこで換金がされたらおしまいです。そもそも本人確認すらも偽装されたらおしまいですよね。情報の正当性が担保される事と、不正利用されない事は繋がりません。

証券会社や銀行のように国の規制が正しく定められるべきですが、法律は策定まで時間がかかります。それまでは国民は自己責任で使うべきでしょう。

後、補償するとか言っていますが、まあ無理でしょうね。具体性が何もありませんし。(2018/01/30 10:01)

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