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新日本監査法人になお潜む「不安」の種

「改善計画」という器はできたが、本当に出直せるのか

2016年2月8日(月)

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 「社外では友人との飲み会でも控えるように」

 今年1月初め、新日本監査法人の内部にこんな通達が回った。東芝の不正会計事件で、同社の監査を担当しながら、計2248億円に上る利益水増しを見抜けず、金融庁から3カ月間の新規業務停止と約21億円の課徴金を科された直後のことだ。

 新規業務とは、新たな会計監査の受注や、新規株式公開(IPO)、M&A(合併・買収)の助言など。つまり、新たな営業をしてはならないというわけで、友人との飲み会であっても、監査対象になり得る企業の社員がいたりすると営業行為と取られかねない。だから「控えよ」というわけだ。

 対象は、一般企業で言えば部長クラスから上のパートナーと呼ばれる社員だけとはいえ、異例の措置だ。前代未聞の巨額課徴金をはじめとした重い処分に、新日本が受けた衝撃の大きさが窺われる対応だった。しかし、新日本は本当に「懲りた」のだろうか。

「監査の質」問題の裏に5つの原因

 新日本は1月末、金融庁に業務改善計画を提出した。英公一理事長は不祥事の責任を取って辞任し、辻幸一氏が新理事長に就任。辻氏は、「友人との食事もままならない」という異常な事態の中で、改善計画の提出から動き出す格好となった。

新日本監査法人の新理事長に就任した辻幸一氏

 異例ずくめの危機感のせいか、改善計画の中身は、二度と不正を見逃さないように監査の品質を引き上げる仕組み作りや、外部の目が入らないガバナンス(組織統治)の見直しなど、確かにきめ細かい。だが、つぶさに見れば心許ない。仕組みはできたが、本当に厳しい監査ができるのか。実行の段階で「仏作って魂入れず」に陥る恐れも感じさせる。

 新日本は、改善計画を策定するに当たって、問題の根本にある「監査の甘さ」を生んだ原因を①外部視線の伴わないガバナンス、②本部主導の監査品質管理、③自己完結的な業務を行う監査チーム、④バランスを欠いた人事制度、⑤変化に対して消極的な組織風土の5つにあったと分析した。

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「新日本監査法人になお潜む「不安」の種」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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