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ネット調査のマクロミル、3年ぶり再上場のわけ

2017年2月8日(水)

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 インターネット調査大手のマクロミルが3年ぶりに株式を再上場する。米投資会社の傘下に入って非公開化、経営改革を進めて成長を実現した一連の経緯を追った。
マクロミルは3月下旬に再上場する見込み。上場先は東証1部が有力だ(写真:石川 蒼/アフロ)

 マクロミルは近く東京証券取引所から上場承認を得て、3月下旬に再上場する見込み。上場先は東証1部が有力だ。上場時の株式時価総額は800億~900億円程度になるとみられている。

 同社は2014年、米投資会社ベインキャピタルの傘下に入ったのを機に株式を非公開化した。ベインは系列のファンドを通じ、約500億円でマクロミルの全株式を取得。経営改革を進めてきた。

 ベインはマクロミルの再上場に伴い、保有株の一部を売却。過半は引き続き保有し、上場後も経営を支援する見通しだ。マクロミルは再上場を機に企業価値を高め、M&A(合併・買収)などで成長を加速させたい考え。非公開化からわずか3年での再上場となる。

 マクロミルは2000年にリクルート出身の杉本哲哉氏が創業。国内に数百万人のモニターを抱え、ネットを使った低価格の調査業務に定評がある。コンサル会社や通信、食品など幅広い業界の企業を取引先に持つ。2004年に東証マザーズに新規上場。2005年に東証1部に指定替えとなった。

 しかし、市場の成熟化やライバルとの競争激化に伴い成長が鈍化する。M&Aや新規事業の立ち上げなどコストが先行する取り組みを進めるには、上場廃止により短期的な業績変動に左右されない体制づくりが必要と判断。ベインの傘下に入った2014年4月、東証1部を上場廃止になっていた。

オランダ同業の買収で成長

 ベイン傘下入り後、マクロミルが大きく成長したのが2014年10月。オランダの同業大手、メトリックスラボ社を約170億円で買収してからだ。買収案件はベインが持ち込んだ。

 メトリックスが持つ欧米での調査網を活用し、国内企業の海外での調査業務や、海外企業の日本での調査需要を取り込み、成長を続けてきた。2017年6月期の連結売上高は360億円、EBITDA(利払い・税引き・償却前利益、調整後)は86億円の見通し。ベイン傘下に入る前の2013年6月期に比べて売上高、EBITDAとも約2倍に増える見込みだ。

 マクロミルは、人口減少などで国内市場の成長が限られることから、海外市場を積極的に開拓している。消費者調査の市場は国内が2000億円程度なのに対し、米国と欧州はともに1兆円を超え規模が大きい。メトリックス社の買収で、マクロミルの海外売上高比率は3割に上昇。海外拠点も従来の中国、韓国に加え、欧米、ブラジルにも広がった。

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「ネット調査のマクロミル、3年ぶり再上場のわけ」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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